| 研究課題/領域番号 |
16K20961
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済史
政治学
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| 研究機関 | 中央大学 (2022)
千葉大学 (2016-2021) |
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研究代表者 |
中村 千尋 (渡辺千尋) 中央大学, 経済学部, 准教授 (50737476)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済史 / フランス史 / 移民史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、両大戦間期のフランス移民政策を、国内外のアクター間の交渉に焦点をあて検討を行った。この考察を通じて、1920年代から30年代にかけて移民政策や移民問題をめぐり政策当事者の認識に変化が見られたこと、賃金や待遇の平等原則を盛り込んだ二国間協定には社会的包摂という点でみれば意義を指摘することができること、恐慌期において実施された外国人労働者の規制に二国間協定が一定の影響を及ぼしていたことが明らかとなった。また、同時期のフランスの移民政策は経済的・政治的情勢だけでなく、移民送り出し国政府や国際機関の動向と密接に関連していたも明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
経済史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず学術的意義として、フランスの移民政策に関して、先行研究では、主として第二次世界大戦後の分析が中心であったのに対して、戦間期を対象とすることで、移民政策に見られる第二次世界大戦前後の連続性と断続性を解明することが可能となる。またフランスの政策当事者だけでなく、移民送り出し国や国際機関の活動も分析対象とすることで、 一国史の枠組みを超えてグローバル・ヒストリーの視点での検証が可能になる。社会的意義に関して、ヨーロッパ諸国のなかでも早い時期に労働者を国外から受け入れたフランスの経験は、外国人の受け入れを拡大しつつある日本に多くの示唆を与えると考えられる。
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