| 研究実績の概要 |
EI 計画が地域社会から「反対」されることEI 政策を実施できない。そのため、EI 計画の地域受容性を評価することが重要である。EU ではEI 拡充計画に対して住民等から電磁波の健康影響への懸念等から「No Pylons Here!」に代表とされる送電鉄塔建設への立地地域からの反発も高まっている。ＥＵ事例調査等で送電鉄塔建設NIMBY の特徴と利害関係構造を明らかにした。一方で,地域発展に寄与する分散型EI 事業のような「EI のPIMBY」事例も分析し,EI 施設がNIMBY からPIMBY へ至る経過や利害関係構造を解明し地域受容性の条件を明らかにした。また、地域発展に寄与する住民主導型の「新しい分散型EI 事業」の特性を明らかにした。また、国際比較の観点から、上記について中国やEU（スウェーデン）との比較を実施、政策的課題や社会構造を明らかにした。また、2 つのSAS（RE 発電のSAS と「EI」のSAS）を比較対比し,これまでRE「発電」に偏って個別になされて来た経済分析・政策制度分析・地域社会構造分析を,EI にも拡張し総合的研究の枠組構築を目指すことにある。さらに,我が国がRE 大量導入を実現するためには,将来的に必ずEI 拡充や再構築に迫られる。その際に,フィールド研究に基づく低炭素社会に向けたEI 拡充の政策的基礎情報を柱とした本研究の成果が,多様なステークホルダー間の利害調整の場面で,合理的で客観的な知見を提供することに大きな意義がある。そしてRE 普及促進やエネルギーシフトを確実に進展さる社会的合意形成や地域主導型のEI 導入ガイドラインの策定等に貢献することが可能である。
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