| 研究課題/領域番号 |
16K21425
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
丹治 恭子 立正大学, 仏教学部, 准教授 (30509005)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 子育て / 幼保一元化 / 幼稚園 / 保育所 / 認定こども園 / 近代家族 / ジェンダー / 機能 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「幼保一元化」に関わる公的保育制度の動向から、近代的な家族観やジェンダー構造に深く結びついた乳幼児期の子育てに関するイデオロギーの維持／変容を捉えることを目的としている。そのために、2010年代の幼稚園・保育所・認定こども園の機能に関する社会調査を実施すると共に、2005年に同様の方法で実施した調査結果との比較検討を行い、各施設の「子どもの教育・ケア」「子育て支援」機能の変容と子育てに関する規範との関連について、計量的手法によって明らかにする。
2018年度は当初、乳幼児施設の機能に関する社会調査の実施と2005年調査結果との比較検討を行う予定であったが、研究代表者が産前産後の休暇および育児休業を取得したことから、研究を中断せざるを得なくなった。それに伴い、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認申請」を行い、研究計画を2年間延長する手続きを取った。2019年度の復職後、速やかに研究を再開することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2018年3月～2019年3月までの産前産後の休暇および育児休業の取得による研究中断のため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は最終年度となることから、本研究の中心的課題となる質問紙調査を実施し、2010年代における乳幼児施設の「子どもの教育・ケア」「子育て支援」機能について分析する。さらに、得られたデータを、2005年調査の結果と比較することで、2000年代以降における子育てに関するイデオロギーの変化を通時的な視点から検討し、これまでの研究成果をまとめ上げることを課題とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度から2018年度にかけて、研究代表者が産前産後の休暇及び育児休業の取得により研究を中断せざるを得ない状況が生じたため、機関調査を復職後の2019年度に実施することとした。
2018年度未使用分は、2019年度に予定している機関調査の実施・入力費用として用いることを計画している。具体的には、施設に対するニーズが異なると想定される都市部と農村部の両方の地域を持つ2つの県を取り上げ、県内にある幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした質問紙調査を実施する。調査票の発送・回収といった事務作業ならびにデータ入力については調査会社への委託を予定している。
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