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研究期間を延長し、災害時における子どもにかかわる保育者の対応状況について明らかにした。
今回DVDや教材の作成まではいたらなかった。しかし、有事のときに保育者が子どもの命を守り、対応するにあたり、地震等の災害への対応のみならず、心肺蘇生等への訓練をしていてもとっさの対応ができるかどうか不安であることがわかった。不安とまではいかない方も看護職がいるから大丈夫であるという考え方をしていることがわかり、常時在籍していない看護職や管理者へ対応をゆだねている現状もわかった。看護職からは、保育士が看護職に任せているため、いないときに対応できるのか不安という声もきかれていた。
子どもにかかわる施設として、障がいを持つ子どもを預かる施設や学童保育所でも調査を行ったが、児童の数が多かったり、障がいの程度により対応ができるか不安との声もあるため保育施設のみならず様々な施設における状況の把握と拡充が必要であることが示唆された。
これらの状況は、日本においてだけなのかということも含めて考え、状況の似ている韓国の保育事業の現状の視察および調査を行った。韓国では、有事の時の対応について細かく記してある冊子の策定や年度ごとに定期的に心肺蘇生の訓練等を行っていた。しかし、AEDについては保持しておらず、保育者等は必要と感じていても施設の責任者にすべてをゆだねられていて、施設間での差があることがわかったが、養成学校終了後の義務研修が課せられている点は参考になる点であると考える。
以上より、一般的な心肺蘇生方法や災害時の対応についてのDVDや研修について行うことは各施設においてできている点も多い。そのため、今後は個別の状況に合わせたシミュレーションをとりいれた訓練を行い、ステップアップしていくことが必要であることが示唆された。
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