| 研究課題/領域番号 |
16K21448
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 晴祥 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30710678)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | マネジメントバイアウト / コーポレートガバナンス / アンダーバリュエーション / コーポレートファイナンス / 非公開化 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度から継続して日本におけるMBOの分析を行っている。MBOを行う誘因を大別すると、1. エージェンシー仮説、2. 富の移転仮説、3. アンダーバリュエーション(割安株)仮説がある。エージェンシー仮説は、経営者に株式が集中することにより、企業価値へのインセンティブが高まることから、企業価値がMBO後に高くなることが期待されるために、高いプレミアムを支払ってまでもMBOを行うことが正当化されるとする仮説である。日本の場合、アメリカとは異なり、MBO以前から株式が経営者に集中しており、さらに、MBO後にキャッシュフローなどの収益性の改善も見られないことから、エージェンシー仮説は支持されない。同様に、MBO前後で従業員数の変化が見られず、顕著なリストラもないことから、富の移転仮説も支持されない。しかし、アンダーバリュエーション仮説については、MBOの前では、株主資本簿価/株主資本時価が類似企業の中央値よりも有意に低く、かつ、MBO後には同比率が有意に改善することが認められることから、支持される。アンダーバリュエーションの源泉をさらに分析するために、本年度は、アンダーバリュエーションが、1. 業界要因、2. マクロ(時系列)要因、3. 個別要因のいずれによってもたらされているかを検討することにより、3.の個別要因に起因するものであることが明らかとなった。
現在は、個別企業の要因のアンダーバリューエーションが、情報の非対称の大小、制度の変化、企業の規模、上場企業かどうかなどの要因と個別企業の要因によって持たされているアンダーバリュエーションとの相関について分析を行っているが現状では、MBO後の顛末が、IPOあるいは他社に対して売却された企業と依然として非上場のままの企業間では特段の差がみられないため、この点からもアンダーバリュエーション仮説が支持されると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
トップジャーナルでの刊行を目指しているが、過去に2度不採択となっており、今回は、Journal of Financial and Quantitative Analysisに投稿予定であり、継続して分析を行っている。アンダーバリュエーションの要因分解について、データセットの整理が完了し、その分析を行っている。個別要因のアンダーバリュエーションがMBOの要因であることが理解されたため、具体的にどのような企業がアンダーバリュエーションを生み、MBOを行っているかについて検証を進めている。また本年度はCOVID-19の影響でオンライン授業などへの対応に時間がかかってしまったため、研究の時間が思うように取れなかったが、次年度は、研究時間を昨年度より確保し、論文出版まで何とかこぎつけたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンダーバリュエーションの要因分析のためのデータセットの整理が昨年度に完了したため、本年度から継続して次年度は、そのデータセットを利用して、個別要因によってもたらされるアンダーバリュエーションが、どのような性質を持つ企業により生み出されているか明らかにするための分析を継続する。上述の通り、具体的には、規模、上場市場、MBOの際に要求される開示情報に関する規制の変化、MBO後の顛末などの要因との相関分析を行う。その後、海外のトップジャーナルである、Journal of Financial and Quantitative Analysisに提出する。その後、分析対象を海外企業にも広げ、ガバナンス構造と企業価値の関連について分析を継続する。近年注目されている、Sustainable Development Goals（SDGs）や、Environment, Social, and Governance (ESG)投資と、ガバナンス構造、や株主構成と企業価値との関連分析も行う。
再延長を認めて頂き、最終年度となったので、新しい業務などもあるが、研究日制度を利用してまとまった時間を作り、購入した充実したデータをできる限り利用して研究成果が短時間であげられるようにする。コーポレートガバナンスの授業も次年度から担当することになったが、研究と講義の相乗効果を高め、より質の高い研究成果をあげたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日本のMBOに関する分析に想定以上の時間がかかり、すでに所有しているデータセットを利用して分析を継続したため、新しいデータセットの購入が昨年度末となり、そのデータを利用した分析も継続しているためである。
また、海外学会発表も予定していたが、COVID-19の影響により、昨年度に引き続き、本年度についても見送ったためである。次年度の使用計画については、MBOに関する研究が完了次第、昨年度末に購入したデータセットを利用して日本国内のみではなく、世界各国のコーポレートガバナンスに関する実証研究を行う予定である。また、統合レポートに記載の、企業の社会的責任（CSR）や、持続的な発展課題（SDGs）に関する量的及び質的データの整理を検討している。研究成果が整った際には、海外での学会発表も予定している。
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