| 研究課題/領域番号 |
16K21448
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 晴祥 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30710678)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | マネジメントバイアウト / コーポレートガバナンス / アンダーバリュエーション / コーポレートファイナンス / 非公開化 / エージェンシー理論 / スチュワードシップ理論 |
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| 研究実績の概要 |
継続して日本におけるMBOの分析を行っている。MBOを行う誘因は、1. エージェンシー仮説、2. 富の移転仮説、3. アンダーバリュエーション(割安株)仮説に大別されるが、今までの実証研究から、アンダーバリュエーション仮説がもっともらしいという結論に至っている。
アンダーバリュエーションをさらに分析するために、アンダーバリュエーションを、1. 業界要因、2. マクロ(時系列)要因、3. 個別要因に分解し、どのようなアンダーバリュエーションがMBOを動機づけているかについて分析を行った。
現在では、MBOを行った企業は、個別要因のアンダーバリュエーションがみられるものの、業界要因あるいはマクロ要因のアンダーバリュエーションについては、観測されなかった。個別要因のアンダーバリュエーションは企業の規模等の情報の非対称の大小と関連していることが今まで分かったが、今後の研究で、制度の変化、上場市場の種別などの要因と個別要因のアンダーバリュエーションとの相関について分析を行う。
また、MBO企業について、その動機についてMBOの実施に関するお知らせなどの公開情報から調査を行った。敵対的買収を防ぐためと明記していたは初期のころのMBO企業のみであり極めて限られている。ほとんどの企業が、中長期的な企業価値創造のために、短期的な利益志向を防ぐために、MBOが不可欠と述べている。しかし、MBO後キャッシュフローなどを改善させて、企業価値創造に成功した例は少ないため、本音とは言えないと考えている。さらに、多くの企業で、上場のメリットがデメリットを下回るため非公開化するというものもあった。上場によって株式が流動的に取引できるメリットと、上場維持に必要な必要な費用などについて検証し、MBOの誘因について今後まとめる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
トップジャーナルでの刊行を目指しているが、過去に2度不採択となっており、今回は、Journal of Financial and Quantitative Analysisに投稿予定であり、継続して分析を行っている。アンダーバリュエーションの要因分解について、その分析がほぼ完了し、分析結果の解釈と論文の解釈を行っている。また2021年度はCOVID-19の影響でオンライン授業などへの対応に時間がかかってしまったため、研究の時間が思うように取れなかったが、2022年度は、研究時間を2021年度より確保し、論文出版まで何とかこぎつけたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンダーバリュエーションの要因分析のための分析がほぼ完了したため、個別要因によってもたらされるアンダーバリュエーションが、どのような性質を持つ企業により生み出されているか、それが意味することは何かについて考察を加える。具体的には、規模、上場市場、MBOの際に要求される開示情報に関する規制の変化、MBO後の顛末などの要因との相関分析を行う。その後、海外のトップジャーナルである、Journal of Financial and Quantitative Analysisに提出する。その後、分析対象を海外企業にも広げ、ガバナンス構造と企業価値の関連について分析を継続する。近年注目されている、Sustainable Development Goals（SDGs）や、Environment, Social, and Governance (ESG)投資と、ガバナンス構造、や株主構成と企業価値との関連分析も行う。コーポレートガバナンスコードを実践することにより企業価値が高まるかどうかについても、エージェンシー理論などを論拠に実証分析及び理論研究を行いたい。
再延長を認めて頂き、最終年度となったので、新しい業務などもあるが、研究日制度を利用してまとまった時間を作り、購入した充実したデータをできる限り利用して研究成果が短時間であげられるようにする。コーポレートガバナンスの授業も2021年度から担当することになったが、研究と講義の相乗効果を高め、より質の高い研究成果をあげたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日本のMBOに関する分析に想定以上の時間がかかり、すでに所有しているデータセットを利用して分析を継続したため、新しいデータセットの購入が2020年度末となり、そのデータを利用した分析も継続しているためである。
また、海外学会発表も予定していたが、COVID-19の影響により、2020年度に引き続き、2021年度についても見送ったためである。2022年度の使用計画については、MBOに関する研究が完了次第、2020年度末に購入したデータセットを利用して日本国内のみではなく、世界各国のコーポレートガバナンスに関する実証研究を行い、学会発表を行う予定である。また、補完的なデータ購入も予定している。また、統合レポートに記載の、企業の社会的責任（CSR）や、持続的な発展目標（SDGs）に関する量的及び質的データの整理を検討している。研究成果が整った際には、海外での学会発表も予定している。
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