| 研究課題/領域番号 |
16K21454
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
菅原 晃樹 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80581503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 開発経済学 / 労働経済学 / 児童労働 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に構築した「教育にも労働にも従事せず、時間を浪費する児童が出現するモデル」を踏まえ、（１）モデルの動学分析を行うことにより経済発展へどのような影響があるのかを定性的に分析する。（２）定量的な厚生分析を行い開発途上国への政策提言を行うことができるようにモデルを改良する。という２点を実施した。
（１）に関しては、人的資本の蓄積で表される経済発展は家計の所得の上昇や児童労働時間の低下だけでは達成できないことをモデルによって示すことができた。これは、既存の研究のように教育と児童労働の単純なトレードオフを仮定せずに、児童のStay Idleの行動をモデルに取り入れているためである。このため、人的資本蓄積を促進するための政策として児童労働の単純な禁止だけではなく、家計に児童の教育へのインセンティブを与える政策が必要とされることが示唆される。近年では児童労働削減のための様々な政策が打ち出され、条件付き現金給付（CCT）やFood-For-Education・PROGRESAなど実際に有効性が確認されているものもある。これらの政策の有効性の分析や評価に関して本モデルは有効であると言える。（２）については、（１）で示唆される様々な政策の有効性を実際に評価するために、本モデルを定量的に分析できるよう改良を行った。次年度は児童のStay Idle行動が経済発展にどのような影響を与えるのかをシミュレーション分析する予定である。
最後に本研究課題に関連するその他の研究成果を述べる。１．天然資源の豊富さが開発途上国の発展に与える影響について、人的資本を通じた経路を調べるモデルを構築し分析を行った。この成果は２０１７年１０月に行われた応用経済学会秋大会で報告された。２．発展途上国のガバナンスが児童労働の水準にどのような影響を与えるのかを分析するモデルを構築した。この成果を論文としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の「研究の目的」としてあげた、「構築したモデルを人的資本理論を用いた動学マクロモデルに拡張し、動学分析を行うことにより経済発展への影響を調べる。」に関しては上で述べた研究業績の概要にある通り本年度中にほぼ達成した。また、「コンピュータを用いたシミュレーションにより定量的な厚生分析と政策分析を行い、児童労働撲滅と経済発展に関する政策提言を行う。」に関しては、最終年度で行う政策のシミュレーション分析の準備を十分に達成できた。
次に、研究実施計画で挙げた以下の２つに関して述べる。１．「国内・海外の学会・セミナー等に積極的に参加する」という計画に関して、セミナーでの報告を１回・学会での報告を１回行い、その他の国内・国外の学会へ複数回参加した。２．「政策に関する定量的な分析を行う準備として解析ソフトウェアの研究資料を収集し、見識を深めること」に関して、様々な図書を収集することにより、定量分析をするための知識の習得ができた。
これらを総合的に判断すると、本研究課題の達成に向けておおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である次年度は、研究業績の概要で述べた成果を基にコンピュータを用いたシミュレーションを行い、児童労働撲滅と経済発展を進めるための政策提言を行う。その際、「教育にも労働にも従事せず、時間を浪費する児童」が現実に与える影響を考慮に入れて、近年注目されている条件付き現金給付（CCT）やFood-For-Education・PROGRESAなどの教育政策などに関して有効性を定量的に評価する予定である。それらの研究成果を論文にまとめ学会報告を行い英文査読付き学術誌への投稿を計画している。
また、本研究課題に関連するその他の児童労働の研究に関して、随時学会報告を行うことにより意見を集める。特に2018年6月にベトナムのフエで行われるThe 2018 International Conference on Public Economic Theoryに論文がアクセプトされており、報告を行う予定でありそれらを論文にまとめて英文査読付き学術誌への投稿を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）当初支出を計画していた東海大学で行われた日本応用経済学会への参加・報告において、研究分担者として参加している基盤研究（Ｂ）「開発途上国の持続的発展を支えるインフラストラクチャーの役割に関する経済理論研究」のメンバーでセッションを企画することとなり、本研究課題で予定していた旅費を支出する必要がなくなったため。
（使用計画）２０１８年６月にベトナムのフエで行われるThe 2018 International Conference on Public Economic Theoryにすでにアクセプトされており、報告を予定している。また、２０１９年１月にアメリカのアトランタで行われるAmerican Economic association Annual Meetingに参加予定である。さらに、本研究目的の一つであるモデルの数値計算のために、解析ソフトウェアのライセンスを購入する予定である。
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