学校職業教育が中長期的な就業状況に及ぼす影響についての計量分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K21511
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 荒木 宏子 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30635131)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 教育経済学 / 職業教育 / 計量経済学

研究実績の概要

本研究は希少な若年層の生産性を効率的に向上させる教育の在り方を模索するために、既存研究の精査、独自調査や既存統計を用いた実証分析を通して、個人の職業教育・普通教育の経験及びその内容が、中長期的な就業状況（就業率、賃金等）に与える影響を検証する。さらに、その教育効果について、世代間の差違、世代を経た変遷を明らかにし、これを国際比較することで、現代に適した効率的な学校職業教育の設計に、具体的な政策的知見をもたらすことを目指す。
平成29年度は、分析の主たるデータとなる、複数世代の個人の属性、教育歴と現在の就業状況に関わる独自調査について、調査票の作成、調査手法の設計など実施準備を概ね整えた。現在までに複数のネット調査サービス業者に問い合わせ、回答候補者の属性の分布などを精査している。また、民間の企業データを用いた実証研究を通して、世代間の労働代替性を考察した研究論文をまとめた。現在、国内査読誌に投稿し、審査を経て改訂を重ねている。
平成30年度は、できるだけ速やかに独自調査を実施、完了し、データ構築と分析に移行する予定である。さらに、利用予定のネット調査サービスは、回答数としての標本サイズの確保が約束されるため、データの回収等の課題は比較的対処が容易であるが、万一の事態に備え、教育内容と進路に関する予備データの構築を進めている。これら予備データによる実証研究も併せて行い、より多くの検証結果を蓄積したいと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

独自調査の実施時期が当初計画より遅れているが、代わりに既存データを用いた実証研究や、先行研究の精査などを進めるなどの対処をしており、主たる研究目的を達成するために大きな問題はないものと捉えている。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、速やかに独自調査を実施し、データ構築が完了次第、主たる仮説―①職業・普通教育経験が中長期的な就業状況に与える影響、②職業教育の内容、形式、技能の種別による教育効果の差異、③教育効果の世代を経た変遷―の実証研究に着手する。
上記の検証結果と既存研究との比較などを通して、就業への教育効果の国際比較を試みる。分析の進捗に応じて、適宜学会などでの報告、論文投稿なども進める。

次年度使用額が生じた理由

当初計画では平成28年度に実施予定であったインターネット調査について、同年度の利用可能資金が、必要な調査を行うための見積額に満たなかったため、延期をした。平成29年度の段階で資金制約は解決したが、他のデータを用いた研究を優先したため、実施が遅れている。現在、実施業者を選定しており、平成30年度に実施をする予定である。