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平成30年度は、前年度に予備調査を行った自治体において事例調査を実施した。実施時期は平成30年9月～平成31年3月であり、放課後に実践している活動の内容にあわせて複数回訪問を行った。調査は、放課後支援事業の活動の観察とともに、関係者へのヒアリング調査を実施した。対象者は、校長、教頭、地域連携担当教員、コーディネーター、放課後支援事業にかかわる運営委員（社会教育主事を含む）、世話人の方々である。事例Aは、Mコーディネーターを中心としたスタッフが学校内の教室を使用して、毎週水曜日に実施している放課後子供教室である。20名程度の子どもたちが継続して参加している。
事例調査から得られた結果は以下の通りである。第一に、学校と放課後支援事業の連携をつなぐ媒介者（Mコーディネーター）の存在である。学校関係者や社会教育主事に対するヒアリングにおいて、連携のキーパーソンであるMコーディネーターへの信頼の高さが伺えた。Mコーディネーターは、放課後子供教室以外にも地域と学校とをつなぐ架橋的役割を果たしていた。
第二に、連携活動を通した相互変容の可能性である。本事例では、連携を通して個々に意識や行動の変容が確認できた。例えば、学校に敷居の高さを感じていたスタッフが活動を通して、他の様々な学校支援ボランティアへ参入していく姿や、学校側においても地域の方々に頼り切ってしまっていることへの反省などが確認できた。しかし、このような相互変容は個々に生じているものであり、組織レベルで共有されたものとなっていない可能性がある事が課題である。
第三に、組織間コラボレーションにおける価値創造性という特徴は確認できなかったことである。学校と放課後支援事業との関係においてはある種の遠慮関係が常態化していた。それゆえ、協力関係や正当な対立関係などを含む創造的相互作用過程としての連携は生じにくいことが明らかになった。
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