貧困・生活困窮者の＜自立＞と共同性に関する実証研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K21556
• 研究機関: 中村学園大学
• 研究代表者: 益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 貧困・生活困窮 / 共同性 / 生活困窮者自立支援法 / ＜自立＞ / 学習支援

研究実績の概要

本研究の目的は、貧困（あるいは生活困窮）状態からの脱却過程（＜自立＞プロセス）において、他者とのつながりや集団への所属などによってもたらされる共同性が、どのような意義をもっており、どのような役割を果たしているのかを実証的に解明することである。それを知るために、生活困窮者自立支援法の下で展開されている各種支援事業利用者への調査を二段組みで行う。ひとつは、「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」利用者へのインタビュー調査であり、共同性が＜自立＞過程において果たす役割トータルで捉える。もうひとつは、「学習支援事業」参加児童へのアンケート調査であり、それを2 時点で行うことにより、共同性やつながりが、自尊心や他者への信頼感にどのような影響を及ぼしているのかを把握する。
研究2年目となる今年度は、①文献研究、②昨年度実施した、学習支援教室に通う生活保護（あるいは生活困窮）世帯の子どもへの調査結果の追加分析、③「自立相談支援事業」を利用する利用者調査の実施方法を確定する作業の3点を主に行った。
①については、貧困・生活困窮と共同性に関連する文献を整理・検討した。②の調査は、A県において学習支援事業を実施しているNPO法人の協力を仰ぎ、生活保護（あるいは生活困窮）世帯の小学生10名、中学生3名へのアンケート調査（他記式・面接調査）を昨年度実施したものであり、今年度はその結果の追加分析を行った。③は、次年度行う調査の土台固めを行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度4月に研究代表者が転任（異動）したことにより、申請時に研究計画に記したスケジュールからすると若干遅れが生じている。そのため「やや遅れている」と判断する。しかし、調査結果の公表や追加調査の目途は立ったいることから、今後はスケジュール通りに進むものと考えている。

今後の研究の推進方策

研究3年目となる次年度（平成30年度）は、調査データをさらに詳細に分析し、結果の公表を行いたいと考えている。また、生活困窮者自立支援法の下で展開されている「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」の利用者を対象としたインタビュー調査を実施したい。
本研究課題の研究期間は4年間であるが、こうした調査研究を通じて、最終的には共同性が＜自立＞プロセスにおいてもつ意義と役割をとらえたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度より所属機関が変わったため、調査結果の学会公表、物品等の購入が当初の計画通りとならなかったことにより、次年度使用額が生じた。