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本研究の目的は、日本を対象として、若年層の経済状態とその地域差について現状を把握し、若年層の経済状態やそれ以外の要因が出生率にどう影響しているかを定量的に分析したうえで、少子化対策として有効な政策を提示することである。
分析の結果、若年層における所得格差の程度・低所得層の割合は地方ほど高い傾向が見られることが分かった。また、出生率に対して、若年人口の割合・女性の未婚率・核家族世帯割合などの要因が影響しており、総じて都市化が進んだ地域ほど出生率が低いことを示した。これらの結果から、結婚の増加や若年層に対する出産・育児支援などの対策が、少子化に対して有効であると考えられる。
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