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2017 年度 実施状況報告書

防災都市づくり計画を活用した都市計画区域外も含めた減災型都市計画に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K21574
研究機関豊田工業高等専門学校

研究代表者

佐藤 雄哉  豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 講師 (50755840)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード防災都市づくり計画 / 都市計画区域外 / 減災
研究実績の概要

本研究では、防災都市づくり計画を活用した減災型都市計画の実現方策を検討するにあたり、以下の2つの研究目的を達成することで、都市計画区域に拘らない減災型都市計画の実現方策に関する基礎的知見を得ることを目的としている。
研究目的1:「全国的な防災都市づくり計画の運用実態の解明」
平成28年度に収集した全国で策定されている防災都市づくり計画の内容から、都市計画区域内を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画の記述内容の具体性を評価した。その上で、都市計画区域内を対象としている防災都市づくり計画の策定前後における市町村都市計画マスタープランおよび地域防災計画を収集し、防災都市づくり計画の記載事項がどのように反映されているか分析した。その結果、13計画では具体的な減災策が防災都市づくり計画に位置付けられていることなどが明らかになった。
研究目的2:「都市計画区域外での減災に資する建築物形態制限の実態の解明」
28年度に作成した都市計画区域外に指定されている22条区域の地理情報システム(GIS)のデータを用いて、当該領域内の土地利用現状を分析した。また、該当する22条区域を指定している自治体の防災都市づくり計画や地域防災計画を収集し、どのように22条区域が位置付けられているか分析した。その結果、都市計画区域外に指定されている22条区域を地域防災計画などに市街地不燃化策として記載されているのは2自治体に留まっていることなどが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

29年度までに予定していた内容は順調に取り組めている。

今後の研究の推進方策

29年度までの成果をもとに、「研究目的1」では防災都市づくり計画策定過程で防災担当部局と都市計画担当部局間でどのような調整・協議がなされたか、明らかにするため当時の協議資料や各種審議会での資料を入手し分析する。また、関係部局へヒアリング調査を実施し、文献調査では明らかにできなかった防災都市づくり計画策定に与えた影響要因などを調査する。
「研究目的2」では、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画に22条区域を市街地不燃化策として位置づけている計画が非常に少なかったことを踏まえ、明確に位置づけられなかった要因などを自治体への照会などから明らかにしていく。
以上を踏まえ、減災型都市計画実現のために行政が抱える課題などを明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

資料収集に想定よりも費用がかからず、研究費の執行が抑制されたため。ヒアリング調査の対象自治体を増加させることや研究成果の論文投稿などで、抑制できた研究費を執行していく。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件)

  • [学会発表] Study on Realization of Viewpoint of Safety in Urban Plan Using “Disaster Prevention Urban Planning”2017

    • 著者名/発表者名
      Konatsu Kondo, Yuya Sato
    • 学会等名
      The 2nd International Conference of “Science of Technology Innovation”2017
    • 国際学会
  • [学会発表] Study on Incombustible Area of Building Designated Area Out of City Planning Area2017

    • 著者名/発表者名
      Kentaro Mori, Yuya Sato
    • 学会等名
      The 2nd International Conference of “Science of Technology Innovation”2017
    • 国際学会

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公開日: 2018-12-17  

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