研究課題
若手研究(B)
本研究では、防災都市づくり計画を活用した減災型都市計画のあり方を検討した。防災都市づくり計画を策定している自治体は27自治体と少なかった。また、都市計画区域外も計画対象区域に含んでいる計画は少数であった。都市計画区域外に指定されている建築基準法第22条に基づく区域が減災対策として位置づけられている防災都市づくり計画もなかった。以上から、都市計画区域外も含めた減災型都市計画を実現するために防災都市づくり計画が果たす役割などを考察した。
都市計画
これまで、防災都市づくり計画の活用実態は明らかになっていなかったが、本研究の成果により、全国的には低調な活用状況であることが明らかになった。減災型都市計画の実現に向けて、都市計画区域外も含めた行政区域全域での防災都市づくりを推進するために、防災都市づくり計画の活用が望まれる。本研究で得られた成果は雑誌論文等で公表しており、今後自治体が防災都市づくり計画を活用する上での基礎的知見となり得る。
