| 研究課題/領域番号 |
16K21595
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
秋山 千亜紀 (水谷千亜紀) 国立研究開発法人国立環境研究所, 地域環境研究センター, 特別研究員 (20714166)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 水質汚濁負荷物質 / 下水処理施設 / 水環境管理 / 将来人口 |
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| 研究実績の概要 |
湖沼・内湾など閉鎖性水域の水質を保全・改善するためには，各種発生源からの汚濁負荷物質の排出・流出を抑制することが重要である．そのため日本各地では下水処理場などの設備が整備され，現在更新や再整備等が検討されている．しかし，人口減少期を迎え，発生負荷量が想定を下回ったり，インフラの維持・管理費用が不足したりするなど，整備当初とは想定外の事態となり，排水処理施設を将来どのように維持するかが課題となっている．そこで本研究では，国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を高精細化した将来人口推計を用いて，将来の生活系汚濁負荷発生量を推計するとともに，生活系排水処理施設の維持・管理費を積算することで，将来の生活系排水処理施設の再整備・維持管理費の関係を考慮した水環境管理シナリオを提案することを目的とする．
本年度は，まずは下水処理事業の現況を把握するため現時点における全国の下水処理に関連する事業に関する資料の収集を行った．また将来の経営対策を検討するため，収集した資料を基に全国の下水処理事業の経営指標を用いて経営状態の類型化を行った．これにより以下のような類型（事業順調・経営効率優良型，事業成熟・経営効率要改善型，等）に区分され，同じ類型に分類された事業については経営状態が類似するものと考えられるため相互に政策参照先を検討する際に活用されるものと期待される．さらに来年度に向けた将来人口データの入手を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
下水処理に関連する事業を管轄する関係各省（国土交通省，総務省，農水省，環境省，地方公共団体）に事業に関する統計情報についてヒアリングを実施した結果，データ間の集計単位の不一致などデータの制約が明らかになった．これにより，当初予定していた各種データを統合的に用いることが出来なったため．
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| 今後の研究の推進方策 |
データ間の集計単位の不一致などデータの制約について，可能な部分については研究協力者と連携により各種マイクロジオデータを活用して不足する情報を補完することを検討する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定だった高額なデータが，共同研究によって利用可能となり購入の必要がなくなったため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
全国規模の下水処理事業所に関連する資料整理作業等の賃金として利用する予定である．
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