同一の加害者・被害者の組合せにおける攻撃行動のエスカレートを予測する手法の開発

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K21640
• 研究機関: 科学警察研究所
• 研究代表者: 常岡 充子 科学警察研究所, 法科学第四部, 研究員 (80623199)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 攻撃行動

研究実績の概要

本研究は親密な関係にある者（恋人・配偶者）の間における攻撃行動のエスカレートを予測する方法の開発を目的とする。ここで開発する方法は、加害者以外の人物による回答に基づき、その後の加害者の攻撃行動がエスカレートするか否かを予測するものである。特に従来用いられてきた尺度と異なり、加害者の性格特性と認知スタイルとに基づいて攻撃行動のエスカレートを予測するための尺度開発を目指す。
平成29年度は過去の事例調査を中心に行い、開発する尺度に必要な変数を特定するための分析の準備を進めた。事例収集は新聞記事と裁判の判決文のどちらを用いるべきかを検討した。新聞記事は誰でも入手が可能な記録であるが、殺人などの重大事件に限られ、その事件概要も殺人に至った経緯までは詳細に記されていないことが多い。一方、裁判の判決文は国が事実として保証した内容であり、公判の中で言及された事件以前の出来事についても記録されている。このことから、事例調査は裁判の判決文をもとに実施した。対象となる裁判は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の施行開始の時期を考慮し、平成14年4月1日から平成30年3月31日までの16年間に判決が出たものを対象とした。対象期間が長期間に渡るため、該当する事例の判決文の収集作業を継続して行っている。判決文の収集と並行し、テキストデータである判決文を数値化して分析するための方法の検討を行った。事件概要から加害者の攻撃行動のエスカレートと関連すると考えられる事項を数値化して抽出し、どの事項がエスカレートに深く関わるかを明らかにするため、データの集計方法及びそのデータの分析方法について検討を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究代表者が当該年度に育児休業を取得しており、また復職後も勤務時間を短縮していることから、研究にあてられる時間が減少した。

今後の研究の推進方策

平成30年度は平成29年度に着手した判決文の収集を引き続き行う。さらにその内容の分析を実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

前年度は産後・育児休業および復職後の時短勤務のため、研究に従事できる時間が当初計画よりも大幅に減少した。そのため、作業に伴う支出も減額した。
今年度は前年度に終了しなかった作業の続きを行うため、前年度予定していた支出を実行する予定である。