| 研究課題/領域番号 |
16K21662
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
医療社会学
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| 研究機関 | 東京大学 (2019)
慶應義塾大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
後藤 基行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (70722396)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 精神病床入院 / 医療扶助入院 / 精神衛生法 / 同意入院 / 精神医療史 / 長期在院 / 社会防衛 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後日本においていかなる歴史過程の中で、精神科病床入院の大規模化・長期在院化が進んだかを検証することを目的とした。
その結果、家族の入院承認（精神衛生法下の同意入院）を経た、公的扶助（生活保護法の医療扶助）セクターからの入院が戦後精神病床ストックの形成にとって最も重大なインパクトを持っていたことが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
医療社会学、社会政策、精神医療史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の精神病床数は、実数においても人口比率においても世界的に最多となっている。また、在院期間も世界最長である。こうした日本の精神医療の在り方は、世界の標準的な形式から逸脱しており、日本政府も地域精神医療への改革を目指してきたが、全体的に成功したとは言い難い。
しかし、そもそも何故日本にはこのような大規模な精神病床が存在するのか。本研究により、戦後日本の精神病床が実は財政的には生活保護での病床供給が最多であり、在院期間も社会保険より長期化することが明らかになった。すなわち、患者世帯の貧困問題が、病床削減を阻み、長期在院を解消できない根本にあることが分かってきたといえる。
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