2019 年度研究成果報告書

レジリエントな復興を目指す普遍的な移転・再定住計画の枠組構築に向けた研究（国際共同研究強化）

研究課題

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研究課題/領域番号	16KK0048
研究種目	国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
配分区分	基金
研究分野	都市計画・建築計画
研究機関	東北大学
研究代表者	井内加奈子東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
研究期間 (年度)	2017 – 2019
キーワード	復興政策・計画 / 移転・再定住 / ハリケーンサンディ / Big U / 復興ガバナンス
研究成果の概要	レジリエントな復興を目指す移転・再定住計画に関する普遍的な枠組み構築にむけて、ニューヨークのハリケーンサンディ被災地事例をベースラインとして、社会制度の異なる国・地域における復興過程を比較分析し、よりよい移転・再定住の計画・実施のプロセスに関する原則を検討した。その結果、移転・現地再建のいずれにおいても、参加型のアプローチには多大な時間と努力が必要だが、反復的な合意形成プロセスと住民の満足度が概ね相関していることが明らかになった。ただし、事業の種類や規模、参加の段階により、参加型アプローチの効果が異なり、更なる検証の必要性が示唆された。
自由記述の分野	災害復興政策・計画学
研究成果の学術的意義や社会的意義	被災後のレジリエントな復興を目指す方策の一つである移転・再定住に関する議論は、近年、国際的に注目されている。しかし、計画の実現過程は被災状況や地域の社会経済状況によって異なるため、普遍的な枠組みは未だ構築されていない。国際比較分析を通してその原則を検討し、参加型アプローチの有用性や限界について明らかにした本研究の成果は学術的に意義が大きい。成果を、共同研究者が所属するコロンビア大学やニューヨークに所在する大学、米国学会等で発表したことに加え、国際機関等に所属する実務者とも共有しており、大きな社会的意義もある。