雇用政策と労働法の適用範囲（国際共同研究強化）

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16KK0061
• 研究種目: 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会法学
• 研究機関: 学習院大学
• 研究代表者: 橋本 陽子 学習院大学, 法学部, 教授 (00292805)
• 研究期間 (年度): 2017 – 2019
• キーワード: 労働者概念 / 労働時間法 / EU労働法 / ドイツ労働法

研究成果の概要

本研究期間において、デジタル化、グローバル化および少子高齢化時代の労働法の課題について検討を行った。
研究代表者は、2017年9月から2018年6月まで、ビーレフェルト大学のSudabeh Kamanabrou教授の下で在外研究を行い、ドイツ連邦労働社会省の2016年11月の報告書「労働4.0」で議論されている、デジタル化による新しい就業形態（クラウドワーク等）の労働者性および時間や場所を問わない働き方の進展による労働時間規制の見直しに関するEU法・ドイツ法の議論を検討した。また、日本法の状況についても紹介した。2019年度には、ドイツの研究者ら人を招へいして、シンポジウムを開催した。

自由記述の分野

労働法

研究成果の学術的意義や社会的意義

ドイツと同様に、日本においても、デジタル化、グローバル化および少子高齢化は従来の労働法にとって大きな課題であり、高い経済水準と労働者保護を誇るドイツは、日本にとって常に学ぶべきモデルである。
EUの存在および多くの難民の受け入れ等、ドイツと日本には重要な違いもあり、今後の労働法のあり方を考えるうえでは、このような政治的・経済的動向の全般を視野に入れる必要がある。研究代表者自身の研究は、労働者概念と労働時間という個別の労働法上のテーマに成果は限定されることとなったが、ドイツに滞在し、また、ドイツから研究者らを招へいしてシンポジウムを開催することができ、日独学術交流に貢献することができたといえる。