研究課題
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
この研究では労働市場における買い手独占力の大きさを推定することを目的として実証分析を行った。分析の結果、派遣事業者の派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額はが派遣事業者の競争が禿地位都道府県では小さくなることが明らかになった。また、最低賃金が雇用に与える影響を分析したところ最低賃金の引き上げが若年男性の雇用に負の影響を与えた一方で、中高年男性や女性の雇用には影響を与えないことが明らかになった。これらの結果は一部の労働市場においては雇用主の買い手独占力が存在することを示唆している。
労働経済学
買い手独占力が存在するか否か、存在するとするとどの程度の強さか、は労働市場政策を決定するうえで重要な知識である。派遣事業者の届け出データを用いて派遣料金と賃金の差額を直接観察できるデータの存在は世界的にもユニークであり、そのデータに基づく分析には学術的価値があるといえる。また、最低賃金の引き上げが雇用に与える影響の推定は、日本における最低賃金政策を決定するうえでも重要な知識であり社会的意義があるといえる。
