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研究従事期間中に公表した論考は5本、学会等での報告は2件ある。その概要は以下の通りである。
本研究は、「捜査機関による情報の集約と総合的監視に関する比較法的検討」（研究課題/領域番号：15K16944）を基課題研究とし研究期間も重複している。まず、基課題研究の成果として、ドイツ渡航前の2018年3月に「犯罪対策と情報収集―情報データベースの構築と警察介入の早期化―」犯罪と刑罰27号（2018年3月）101-109頁（《共同企画》「監視型捜査とその規制」）を公表した。その後、2018年3月末にドイツに渡航後は、共同研究者との意見交換、資料収集を中心に研究活動に従事したが、「判批・鹿児島地加治木支判平成29年3月24日」新・判例Watch Vol. 23（2018年10月）201-204頁、おとり捜査の判例分析（特集 もっと違法を主張しよう！）」刑弁97号（2019年1月）84-89頁を公表した。
帰国後は、渡航中の情報収集で得られた知見のうち、後述する共同研究のテーマから外れる部分について、「ドイツにおける通信関連情報の予備的保存について」『石川正興古稀』（2019年5月）115-131頁、「捜査における欺罔・不告知と捜査の密行性」熊本法学148号（2020年3月）133-176頁を公表した。この他、期間中に執筆した論考として「行政調査の訴追目的利用―ドイツにおける偽装検問をめぐる議論を手掛かりにして―」『刑事法学と刑事弁護の協働と展望（仮）』（現代人文社、2019年）があり、現在校正中である。
ところで、本研究の中核は、ドイツ人研究者らを交えた共同研究である。帰国後、ドイツ滞在期間中に実施した意見交換、情報収集の成果報告の機会として、日独シンポジウム「日独における将来の刑事手続のための情報保管の許容性」（2019年10月12日、熊本大学／刑法学会九州部会共催）を開催した。目下講演録の公表に向けて準備中である。
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