| 研究課題/領域番号 |
16KT0008
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
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| 研究分担者 |
結城 康博 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (10458622)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
辻本 登志子 青山学院女子短期大学, 現代教養学科, 助教 (50749851)
大崎 千秋 名古屋柳城短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80310598)
太田 貞司 京都女子大学, 家政学部, 教授 (90223833)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| キーワード | 福祉レジーム / EPA / 外国人材 / 特定技能 / 技能実習 / 介護 / 移住労働者 / 斡旋 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は福祉レジーム論と移民レジームとの交錯についてアジア諸国を事例として検討した。高齢化は要介護者の増大から介護従事者を増大させ、また外国人労働者の受け入れを促進した。とはいえ、アジアの福祉レジームは分岐しつつある。それは家事労働者を基調とするシンガポールのような「自由主義的家族主義」と、高度人材としての介護福祉士を基調とした介護の社会化を経た日本では、サービス供給のあり方も、外国人材の受け入れ方も大きく異なる。前者は再分配なき市場調達の原理で、途上国女性を家族補完のケア従事者として位置付ける。後者は前者と違い看護師が多く導入される。資格要件が高いため外国人材の割合はかなり低いが、需給ギャップの乖離が大きく、それが政治の焦点となり、日本では相次ぐ制度変更を経験した。特に本科研の期間に技能実習や在留資格「介護」、さらには特定技能が施行され、制度形成と実施状況にも焦点を当てて研究に従事した。就労に制限のある介護留学については、高額斡旋料と低賃金、高授業料負担により失踪をはじめ問題が生じている。これは従来の技能実習と類似している。特定技能制度は政府と法務省主導で進められたが、関係省庁の協力体制が十分でないという制度設計上の特徴を有する。１．特定技能は中間技能レベルで自立した労働者を想定している。２．試験に合格するなど一定の要件を満たせば斡旋業者を介さず求職活動ができる。３．その意味において斡旋料をかなりの程度軽減できる可能性がある。４．しかし、各省庁の協力体制が十分でなく、例えばハローワークが使えないなど公的介入ができないため、斡旋業者が事実上不可欠となる。５．したがって高額斡旋料問題は不可避である。６．送り出し国調査（フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）においても斡旋業者のロビーイングにより斡旋業者の排除はできない。以上の点が明らかにされた。
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