| 研究課題/領域番号 |
16KT0040
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小野塚 知二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40194609)
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| 研究分担者 |
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 専任教授 (10201849)
榎本 珠良 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員(共同研究員) (50770947)
佐原 哲也 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (70254125)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 愛国心 / 兵器 / 武器移転 / テロリズム / 武器常習性 / 武器リテラシー / 武器への道徳的な問い / 武器貿易条約 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は研究計画の第１フェーズ(方法と諸概念の検討・確定)および第２フェーズ(４つの対象事例に関する実態調査・史料調査)を行った。
第１フェーズについては、本研究を特徴付ける方法上のいくつかの概念(「紛争の民衆的な基盤」、「紛争の技術的な基盤」、「武器常習性」、「武器リテラシー」、「武器への道徳的な問い」等々)について、先行研究も対照しながら検討を進め、とりあえずの定義を確定した。そこでは、たとえば20世紀初頭のヨーロッパ諸国に共通に見られた愛国的な軍隊親和的な団体(ボーイスカウト、海軍同盟など)が、民衆的基盤のうえにいかに兵器常習性や兵器リテラシーを構築したかといった事例研究も踏まえて、諸概念間の関係について検討した。方法と概念については、当初予定した作業をほぼ完了したので、本年５月および10月にその成果をシンポジウムとして公開する。
第２フェーズについては、ａ第一次世界大戦前後の民衆心理を基盤とする紛争態様、ｂ1945～70年のインドとパキスタンへの米英ソからの経済援助・軍事援助、ｃ中近東およびバルカン諸地域の国際テロ組織の生成と拡大過程、ｄ「武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)」に依拠した国際的小型兵器規制の取組について、史料調査と実態調査を開始した。ａとｂは主に文献・史料の所在を確かめ、利用可能なものから調査し、収集を進めている。ｃは流動的な現状を解明するための調査方法の開発と、第一次世界大戦前後から現在までの通時比較に必要な文献・史料を収集した。ｄは武器貿易条約(ATT)第２回締約国会議に参加して、特に非国家主体への武器貿易の透明性について調査するとともに、19世紀以来の発展途上地域向け小火器取引に関する文献調査も併せて進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者および研究分担者が熟慮を重ねて立てた計画であるため、初年度に関しては当初の予定通りに実施することができた。事例研究ｃの中近東・バルカンを中心とした国際テロ組織の実態調査については、2016年度は調査方法の開発にとどまったが、これも当初の予想の範囲内のことであり、代替的な調査方法の開発等も含めて、研究はおおむね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
第１フェーズ(方法と諸概念の検討・確定)の作業を完了させ、その成果について第３フェーズ(中間的発表、関連分野の研究者より評価を受ける)を開始する。５月６日に兵器産業・武器移転史フォーラム第５６回会合で、「武器に対する道徳的の問いの諸相」についてシンポジウムを開催するほか、１０月の政治経済学・経済史学会秋季学術大会でもパネルを開催する。また、2017年度末には複数の外国人研究者も招いて、武器拡散・入手可能性と武装暴力・紛争との関係に関する政策志向について関連研究者に閉じた非公開シンポジウムを開催する。
第２フェーズ(４つの対象事例に関する実態調査・史料調査)については、2016年度に引き続き調査を継続する。そこでは、単に実態と文献・史料の調査を進めるだけでなく、従来の研究に現れている偏りや矛盾の原因を探求しながら、これまでに流布してきた言説に特有の型によって何が強調され、何が見えなくされていたかといった研究の認識論的な問題をも考究する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査対象ｃ中近東およびバルカン諸地域の国際テロ組織の生成と拡大過程については、現地の状況が流動的であり、また、無視しえない危険も予想されたため、現地での実態調査は実施できず、文献・資料調査のほかは、遠隔的に収集しうるデータを蓄積して、渡航調査の安全性を推測する手法を試行的に開発するに留まった。
調査対象ｄ「武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)」に依拠した国際的小型兵器規制の取組については、ウガンダ北部アチョリ地域における紛争の技術的基盤の統御とその現地仲介者に関する調査が、現地側の受入体制が整わず、平成28年度中には実施不可能であった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査対象ｃでは、ウガンダ北部アチョリ地域における紛争の技術的基盤の統御とその現地仲介者に関する調査が平成29年度中には実施しうる見通しである。また調査対象ｄでは、バルカン地域(主にブルガリア)に関する調査を先行させながら、中近東地域に関する調査の方法を開拓し、現地渡航調査は平成30年度に実施することを計画している。
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