| 研究課題/領域番号 |
16KT0042
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
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| 研究分担者 |
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 抗議運動 / ラテンアメリカ / アジア / 地域間比較 / サーベイ実験 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は、研究課題の中核的部分となる世論調査を実施した。カンボジアでの国政選挙（2018年7月末）にかかる政情不安のため世論調査の延期が検討されていたが、様々な準備作業を効率的に進めたことで、2018年8月～12月にかけて3か国での世論調査を実施することができた。
2018年4月～8月の間には、次の作業を行った。4月9日に、京都大学東南アジア地域研究研究所の小林准教授より、カンボジアでの世論調査について情報収集を行った。また、カンボジア内務省に勤務する知人を通じて、世論調査の遂行可能性について打診を続けた。最終的に調査許可は同年10月に得られた。6月12日に、早稲田大学にてラテンアメリカ地域を主なフィールドとする政治学者との研究ミーティングを行った。ここでの議論の結果、比較可能性を考慮して、モンゴルを含めるべきとの助言が得られた。8月24～31日にボリビア・ラパスにて世論調査会社とのミーティングを行った。まずボリビアで原案となる質問票を起案した。また、スペイン語に翻訳された質問票を用いたパイロット調査に同行した。9月7日に、モンゴル・ウランバートルにてSant Maral Foundationと世論調査についてのミーティングを行った。調査の実施プロセスなどについて打ち合わせた。以上より、①調査対象国の選定を終えるとともに、②世論調査会社の選定を終えた。また合わせて、再見積、技術的な内容についての確認、質問票の現地言語への翻訳、パイロット調査の確認などの打ち合わせをEメールなどを用いて行った。
最終的に、3か国での世論調査を行った。ボリビア（8月25日～9月11日、サンプルサイズ1000）。モンゴル（10月26日～11月15日、サンプルサイズ1200）、カンボジア（12月7日～23日、サンプルサイズ1003）で有益な結果が得られた。
さらに、2019年2月19日～3月1日に、沖縄でも世論調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当該年度には、ボリビア、モンゴル、カンボジアで独自の世論調査を行っただけでなく、日本・沖縄でもオンライン調査を実施することが出来た。もともとの調査対象はボリビアとカンボジアであったが、本来の研究目的に鑑みると、国家間比較ではなく地域間比較を意図しているため、2か国ではなくそれ以上の国で同じ質問票を用いた調査が必要とされた。しかし、それは予算規模や現地知識、研究協力のネットワークなどの現実的な制約にもとづくものでもあった。またカンボジアでは政治情勢によって現地調査が不可能となる恐れもあったため、研究目的を達成するために様々な修正や代替案を早くから検討する必要があった。
当初からそのような懸念が予想されたため、早い段階で第3の調査国を選定する必要性を考えるとともに、アジア地域に含まれる日本での世論調査についても検討を開始した。合わせて、実地訪問調査ではなくオンライン調査の可能性も検討した。
こうした中、2018年6月12日に早稲田大学で開催されたミーティングでモンゴルとの比較可能性が示唆されたことから、第3国での調査の検討を早くから始めることができた。また日本では沖縄において米軍基地移転に関わる辺野古埋立てをめぐり市民による政治参加意識が高まる機運があったことから、琉球大学の共同研究者と学術的なオンライン調査を行う可能性について打ち合わせを行うこともできた。
最終的には、時間をかけて複数の世論調査会社とコンタクトをとり、技術面についても再三再四の検討を加えたことで、各調査の予算を必要最小限に抑えることができた。また知人のネットワークを活用することで、2018年7月のカンボジア国政選挙からあまり期間を置かない同年10月頃には世論調査の実施について政府許可を取りつけることができた。そして以上が全て順調に進んだことにより、2019年2月には沖縄でのオンライン調査を実施することもできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
既に豊富な調査結果が得られており、国内外で研究成果を発表し、学界および社会に対して成果を還元することが求められる。
まず沖縄の調査については、決して政局に関わるものではなく学術的な研究成果として、2019年7月の日本選挙学会で報告することが決定している。それと同時に、学術的な研究による知見は納税者である国民に還元するという社会的意義が科研費プロジェクトには求められていることに鑑みて、岩波書店の月刊誌『世界』6月号にて成果の一部を公開する予定である。
ボリビア・モンゴル・カンボジアの比較調査については、まず4度の研究発表が予定されている。第1に、2019年4月25日に、研究代表者が所属する名古屋大学国際開発研究科でのゼミにおいて暫定的な研究成果について議論を行う。第2に、2019年5月25日に、東南アジア学会関西例会にて研究成果を発表する予定である。第3に、2019年7月4～5日に台湾の中央研究院で開催されるPacific International Political Conferenceにてポスター発表することが採択済みである。第4に、2020年7月にブラジルのポルトアレグレ市で開催されるInternational Sociology Forumにてパネル発表することが承認済みである。これらの研究発表は、研究成果をアジアとラテンアメリカの双方の研究者に広く公開し、結果の解釈や理論的貢献について吟味するために行われる。合わせて、2019年8月～2019年3月に調査を実施したボリビア・モンゴル・カンボジアに渡航し、現地の研究機関や学会などにおいて研究成果を議論する機会を求めたいと考えている。
以上の研究発表の進行具合に鑑みて、研究成果を国際ジャーナルに投稿する。2019年度後半以降は、論文執筆に注力したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度には、期待した以上に世論調査が順調に進み、ボリビア、モンゴル、カンボジアおよび沖縄での世論調査を実施することができた。しかしそのプロセスにおいては、各世論調査の実施に当たっての調査会社との折衝、現地に渡航しての打ち合わせ、実際の世論調査の実施にかかる予測不可能な事態への対処などが必要とされた。さらには、そうした世論調査の結果が、本研究課題の期待する成果となりうるかどうかについて、事前に予見することができず、場合によっては追調査（定量的調査だけでなく定性的調査を含む）が必要となる可能性もあった。そうしたことから、全体の予算配分については慎重に進めた。カンボジア政府からは、調査結果の抜粋を報告することが調査実施の条件としても課されており、いずれ現地に渡航して対応する義務が発生している。結果として、得られた調査結果を現地の研究者・関係者や国内外の学会で報告し、様々な意見を聴取することが必要とされることがわかり、調査結果が得られた2019年2月以降、そのための予算確保を行うべきとの判断をした。以上の理由から、次年度に様々な調査後の対応を行う必要性があるため、未使用額として残し、本研究課題の完遂を期するものとした次第である。
次年度使用額については、ボリビア、モンゴル、カンボジアへの現地渡航による報告会の開催、および国内外の学会報告のための渡航費として用いる予定である。
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