| 研究課題/領域番号 |
16KT0042
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
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| 研究分担者 |
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| キーワード | 抗議行動 / 地域間比較 / ボリビア / モンゴル / カンボジア |
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| 研究実績の概要 |
当初の計画に沿って、2018年度に実施したボリビア・モンゴル・カンボジア・日本（沖縄）での世論調査結果を分析するとともに、その結果を踏まえた研究成果のまとめ作業を行った。地域間比較という方法を実施した先行研究は多くなく、調査手法についても新たな基礎研究が必要とされたことから、アジア地域を対象とした学会、ラテンアメリカ地域を対象とした学会、さらには地域に限定されない国際学会での発表を通じて議論を盛んに行い、それによって研究成果を精緻化させる必要があった。2019年度はその作業を行い、2019年5月25日に東南アジア学会関西例会、7月6日にPacific International Politics Conference、8月20日と22日にボリビア現地大学での２度の発表、11月16日にラテンア メリカ政経学会において研究発表を行った。
また、2018年2月から3月に日本において抗議運動が継続的に発生している争点イシューである米軍基地の取り扱いについて世論調査を実施した。これは異なる角度から抗議運動にアプローチするもので、我が国の社会状況に照らして比較可能性を探るための探索的研究であるとともに、県民投票が開催されるなど市民の政治意識が顕在化するタイミングで実証的に調査をすることを可能とする目的があった。他国の調査との比較可能性の検討は未到達であるが、沖縄単独事例についての知見は2019年７月14日に日本選挙学会にて共同研究者と研究発表を行った。この発表は、優秀報告賞を受賞した。
研究発表は順調に行うことができ、多くの関心を集めてはいるが、国際ジャーナルに投稿するためには一層の検討が必要と考えられる。進捗状況に関する自己評価でも記載するが、複数事例の比較をどのように説得的に行うかは基礎的なレベルでの共通理解が未発達であることもあって、入念な作業が必要とされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画に沿って、2019年度は調査結果のまとめと学会等での報告を開始した。しかし、2019年5月の東南アジア学 会研究部会、7月のPacific International Politics Conference、8月のボリビア現地大学での発表、11月のラテンア メリカ政経学会において多くのコメントや指摘があり、調査結果の分析に時間をかけ、改めて国際学会で議論の機会をえる必要性が明らかとなった。それぞれの発表においては、調査結果をまとめるだけでなく、理論枠組みを充実させながら複雑なアプローチができる限りシンプルかつストレートに伝わるように心がけた。しかし、ランダム操作による調査デザインという独特の手法とその正当化は、それまでクロスナショナルな回帰分析というオーソドックスでシンプルな手法しか用いてこなかった研究者を説得する上では十分ではなく、地域間比較において不可欠なアプローチであることを理解してもらうには至っていない。そのため、さらなる研究成果の精緻化を行うことが求められる。2020年7月下旬に予定されていた世界社会学会(International Sociological Association)の国際フォーラムにおける発表の機会をえて（口頭発表についてのプロポーザル承諾済み）、さらなる分析作業を開始した。
具体的には、実際に調査を行った4カ国だけでなく、既存の公開された多数国での世論調査結果（Americas BarometerやAsia Barometerなどがある）を用いてより広範な各地域のトレンドをマルチレベルで分析した上で、それとの違いを説得的に示すことが有望であると考えられる。あるいは、各国の背景をより詳細に掘り下げた上で、統一手法による世論調査と各国の事例叙述を組み合わせたモノグラフとして成果をまとめることも重要であると考えられる。当初は最終年度であった2019年度から、2020年度への期間延長を申請し、承認をえた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、当初は2020年7月下旬にブラジル・ポルトアレグレで予定されていた国際社会学会(International Sociological Association Forum)にて研究発表する予定で、ペーパー執筆を鋭意進めているが、新型コロナウイルス感染症の予防対策として2021年2月23日から27日に開催が延期されることが決まった（2020年5月現在）。いずれにせよ同学会での口頭発表はすでに承認されているため、準備を進め、最終的に国際ジャーナルにて発表できるように作業を進める。他方で、沖縄調査の成果の一部は、同じく2020年7月末に開催が予定されていた国際政治学会(International Political Science Association)の年次総会にて発表が予定されていたが（口頭発表について承認済み）、同じく新型コロナウイルス感染症の予防対策として2021年7月10日から14日に開催が延期となった。本科研課題について期間延長された上でも2020年度中の成果報告は困難となったが、やはり国際ジャーナルに登校すべく準備を進めたい。
最終成果については、ジャーナル論文をまとめた後、方法論に関する基礎研究部分や各国事例の叙述も加えてモノグラフとして出版できるように進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画に沿って、2019年度は調査結果のまとめと学会等での報告を開始した。しかし、2019年5月の東南アジア学会研究部会、7月のPacific International Politics Conference、8月のボリビア現地大学での発表、11月のラテンアメリカ政経学会において多くのコメントや指摘があり、調査結果の分析に時間をかけ、改めて国際学会で議論の機会を得る必要性が明らかとなった。そのため、繰越申請を行い、受理された。他方で、研究分担者が当初使用予定であった研究費について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて直ちに使用することが困難となった。
2020年度には、2021年2月にブラジル・ポルト・アレグレで開催される世界社会学会にて社会運動の地域間比較分析のパネルにて報告することが決まっており、その機会を有効に活用して国際ジャーナルに投稿できる内容とする。またそれと並行して、研究図書として成果発表を行うべく準備を進める。
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