研究課題/領域番号 |
16KT0044
|
研究機関 | 立正大学 |
研究代表者 |
蓮見 雄 立正大学, 経済学部, 教授 (80247189)
|
研究分担者 |
石郷岡 建 麗澤大学, 経済学部, 講師 (10409138)
末澤 恵美 平成国際大学, 法学部, 准教授 (20348329)
SHADRINA ELENA 明治大学, ガバナンス研究科, 特任准教授 (40612495)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60405488)
前田 弘毅 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90374701)
|
研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2019-03-31
|
キーワード | エネルギー / 国際関係 / EU / ロシア / 黒海 / 東方シフト |
研究実績の概要 |
本研究は、学際的研究を通じて、歴史、政治、経済、エネルギーの4つの側面からウクライナ危機の内因と外因を総合的に分析し、ウクライナ危機とエネルギー安全保障の相関を分析し、そこから日本のエネルギー安全保障政策(対ロシア政策を含む)への示唆を得ることを目指している。その前提となるのが専門分野の異なる研究者間の共通認識の形成である。 研究発表のリストの通り、研究分担者および研究協力者は、本科研費の研究計画を念頭に置きながら、それぞれの専門分野において学会発表、論文執筆、著書出版などの形で、その成果の公表を開始しており、国際学会や国際共同研究にも着手している。たとえば、EUとロシアのエネルギー関係、日本とロシアのエネルギー関係、東アジアにおけるエネルギー安全保障、ウクライナを含む黒海地域の歴史、ウクライナの政治経済などについて研究成果をあげている。また、マスコミ取材にも対応し、研究成果の積極的な社会還元を行っている。 28年度の主たる計画は、各分担者と協議しながら関連分野の文献・資料・情報の共有、及び予備的な現地調査に基づく知見の共有を図り、重要な調査対象の選定を行うことであった。研究を進める基盤となる文献・資料・情報の収集は予定通り進んでおり、徐々に共同研究者間の認識の共有が進みつつある。 これらの研究成果を踏まえて、本格的な現地調査を行うとともに、研究者間の情報交換および連携を密にしていくことが29年度の課題である。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
概要に示した通り、様々な形で研究成果の公表を開始している。しかし、28年度の主たる計画(各分担者と協議しながら関連分野の文献・資料・情報の共有、及び予備的な現地調査に基づく知見の共有を図り、重要な調査対象の選定を行うこと)という点から判断すると、やや遅れていると考えられる。 文献・資料・情報の収集は予定通り進んでいるが、専門分野を異にする研究者間で共通認識を形成するために、それらから得られた知見を共有するという点ではまだ不十分である。 また、当初予期していなかったことだが、各研究者が本共同研究以外の個々の研究課題との調整(1件)、所属機関の改組(1件)、所属機関の異動(2件)などの研究環境の変化があり、予備的な現地調査を実施することができなかった。 しかし、研究者間の共通認識の共有は徐々に進んでおり、これを基礎に29年度に共同研究を深めていけば、遅れは十分に取り戻せると考えられる。
|
今後の研究の推進方策 |
28年度の現地調査不足を補うことを念頭に置きながら、29年度は、調査対象の本格的な現地調査を行う予定である。 28年度は、主に研究者が個別に研究成果を公表することが中心であったが、29年度は、各自が所属する学会等において分科会を設定するなどの形で共同で研究成果を公表する準備を行う予定である。 また、28年度に公表された共同研究者の研究成果および研究協力者の研究成果を踏まえて、研究代表者を中心に、これまでの成果と課題を整理する予定である。
|
次年度使用額が生じた理由 |
当初予期していなかったことだが、各研究者が本共同研究以外の個々の研究課題との調整(1件)、所属機関の改組(1件)、所属機関の異動(2件)などの研究環境の変化があり、予備的な現地調査を十分に実施することができなかった。このため、海外出張旅費、および関連する通訳への謝金、資料整理のアルバイト等への謝金の使用が少なかった。
|
次年度使用額の使用計画 |
上記のとおり、次年度使用額が生じた大きな理由は、予備的な現地調査を十分に実施できなかったことになる。 したがって、29年度は、十分な現地調査期間を確保し、同時に調査の密度を高めることによって、遅れを取り戻すことが可能であると考えており、そのために次年度使用額を利用する予定である。
|