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2019 年度 研究成果報告書

コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究

研究課題

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研究課題/領域番号 16KT0044
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分特設分野
研究分野 紛争研究
研究機関立教大学 (2017-2019)
立正大学 (2016)

研究代表者

蓮見 雄  立教大学, 経済学部, 教授 (80247189)

研究分担者 石郷岡 建  麗澤大学, 経済学部, 講師 (10409138)
末澤 恵美  平成国際大学, スポーツ健康学部, 教授 (20348329)
SHADRINA ELENA  早稲田大学, 国際学術院, 准教授(任期付) (40612495)
東野 篤子  筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60405488)
前田 弘毅  首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90374701)
研究期間 (年度) 2016-07-19 – 2020-03-31
キーワード多角化 / 多極化 / EU / ロシア / 欧州近隣政策 / エネルギーミックス / 東方パートーナシップ / 東方シフト
研究成果の概要

本研究は、3つの要素-制度(NATO、EU)、国家(欧州各国、ロシア)の立ち位置の選択(positioning)、及び経済主体の利害-の相互作用という視角から、ウクライナ危機とエネルギー安全保障の相関について研究した。
この結果、この絡み合った2つの問題を同時に解決していく上で、国際協力及びエネルギー供給源・エネルギーミックスの「多角化」が有効であることが明らかとなった。これは、日本の外交とエネルギー安全保障にとっても示唆的である。

自由記述の分野

ヨーロッパ経済、エネルギー経済、ロシア経済

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、異なる分野の専門家(EU、ロシア・ウクライナ等の地域研究、エネルギー、国際経済、国際政治、安全保障、ジャーナリスト、企業の実務家など)の協力を得て、学際的な共同研究を行った。
これによって、EU、ロシア、エネルギーなどの研究者間の相互理解の不足を改善し、ウクライナ危機とエネルギー安全保障に関する「冷静でバランスのとれた認識の共有」の学術的基礎を構築した。これは、現実的に、エネルギーを安定的に確保し、エネルギービジネスを進める上でも必要な前提条件である。

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公開日: 2021-02-19  

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