| 研究課題/領域番号 |
16KT0046
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
武内 進一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (60450459)
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| 研究分担者 |
渡邊 祥子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (20720238)
佐藤 千鶴子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (40425012)
佐藤 章 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (60450491)
津田 みわ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 主任研究員 (70450468)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 紛争 / アフリカ / 動員 / 政党 / 資源 / 宗教 / 労働 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は本研究課題の初年度であるため、研究代表者、分担者、連携研究者の間で議論の共有を図るとともに、基礎資料の整備に努めた。
研究課題が承認された直後の7月に会議を開き、研究の方向性について議論した。そこにおいて、今年度はまず、アフリカの紛争、特にその動員に関わる理論サーベイを行うとともに、本研究課題が着目する4つのトピック（「政党」、「資源」、「宗教」、「労働」）のなかで「資源」と「宗教」に絞って研究を進めることが合意された。それを受けて年度後半には、アフリカのイスラーム圏諸国（具体的には、スーダンおよびアルジェリア）の専門家を招いて研究会を開催したほか、研究協力者のライブラリアン（高橋理枝氏）を北アフリカ諸国（モロッコ、エジプト）に資料収集のために派遣した。
一方、「資源」に関しては、アジア経済研究所の研究プロジェクト「冷戦後アフリカの土地政策」と相乗りで研究を進めた。同研究プロジェクトは、1990年代以降に多くのアフリカ諸国で実施された土地法制度改革と同じ時期に生じた急速な農村変容の関係を究明するものであっただけに、本研究課題にとっても有益な知見が多々得られた。ランドグラブが急速に生じた背景としていわゆる慣習的土地保有制度や伝統的権威の役割が重要であることは「冷戦後アフリカの土地政策」の研究の中ではっきりしたが、そうした構造はアフリカの紛争における動員を考えるうえでも重要である。
研究資料整備と「資源」、「宗教」に関する先行研究の把握という点で、所期の成果が得られたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題遂行の初年度であり、当初の目標は研究プロジェクトの方向性を定め、分担者の間で共有することであった。その点に照らして、おおむね順調に進展したと評価できる。
上述の研究会や現地調査と並行して、代表者、分担者、連携研究者は適宜会合を重ね、紛争における市民の動員に関する理論や、「資源」、「宗教」をめぐる先行研究について情報交換を行った。また、ライブラリアンの協力を得て、基礎資料を充実させることができた。日本国内での資料調達だけでなく、ライブラリアンを現地に派遣し、北アフリカやイスラーム関係の基礎資料を充実させたことは、重要な成果と考えている。
「１３．研究成果」に示すように数多くの成果が得られたが、本研究課題の内容や研究の方向性との関連で重要なものとして、武内進一（代表者）の「アフリカの『三選問題』」（「政党」との関連）、佐藤章（研究分担者）の「イスラーム主義武装勢力と西アフリカ・イスラーム・マグレブのアル=カーイダ（AQIM)と系列組織を中心に」（「宗教」との関連）、佐藤千鶴子(分担者）の「南アフリカの移民・難民問題」（「労働」との関連）、阪本拓人(連携研究者）の「The Inequality-Resource Curse of Conflict」（共著。「資源」との関連）などが挙げられる。
なお、今年度に関しては、特に想定にない事態が発生して対応に苦慮したということはなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の特色は、「政党」、「資源」、「宗教」、「労働」という4つのトピックについて紛争との関係を明らかにしつつ、人々の動員メカニズムを解明するというものである。そのため、今後の研究においても、4つのトピックそれぞれの探求と理論メカニズムの構築を並行して進める必要がある。
【現在までの進捗状況】の欄で述べたように、4つのトピックに関して平成28年度中に一定の進捗があった。これらについては、今後も継続して研究を進めることになる。ただし、理論メカニズムの構築の観点からは、個々のトピックを研究するだけでなく、既存の動員理論について理解を深める必要があると考えている。平成29年度以降は、紛争における動員理論への理解を深めるように研究を進めたい。
この観点から、平成28年度の合意事項のうち、紛争における動員の理論的文献サーベイは今後も継続する。4つのトピックのうち、「資源」についてはアジア経済研究所の研究プロジェクトと相乗りで研究を進めたことで一定の蓄積が得られたと考えるが、「宗教」については基礎知識も含めて更なる研究が必要である。これについては、アジア経済研究所で分担者の佐藤章氏が代表者を務める研究会「アフリカの政治・社会変動とイスラーム」とも連携しながら、研究を続けていきたい。「政党」と「労働」についても、特に関係の深いケニアや南アフリカの事例と絡めて研究を深めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画ではアフリカの紛争、特に「政党」、「資源」、「労働」、「宗教」という4つのトピックに関する基礎的資料を収集することを目指して、物品費に重点的に資金配分した。平成28年度については、7月に研究計画が承認され、8月末に資金が振り込まれたこともあって、物品費の支出が間に合わないところがあった。年度内の納入が難しいと判断されたものは、次年度に回した場合もあった。次年度使用額が生じたのはこうした理由によるものであり、重大な問題が発生したためとは考えていない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に間に合わなかった資料購入に充当することに重点を置く。日本からの発注に加えて、今年度も昨年度と同様に、研究協力者であるライブラリアンを現地に派遣して資料収集に当たらせることにしており、こうした活動のなかで予算を使用する予定である。書籍発注を早めに実施することにより、問題なく予算を使用できると考えている。
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