| 研究課題/領域番号 |
16KT0046
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
武内 進一 東京外国語大学, 現代アフリカ地域研究センター, 教授 (60450459)
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| 研究分担者 |
渡邊 祥子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (20720238)
佐藤 千鶴子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (40425012)
佐藤 章 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (60450491)
津田 みわ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 主任研究員 (70450468)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 資源 / 政党 / 動員 / 生計 / 民族j / アフリカ / 国家 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、これまで宗教（イスラーム）や資源（土地）など、特定のトピックに焦点を絞り、紛争との関係について検討してきた。今年度は、紛争における市民の動員について総合的に考察するために、２つの作業を意識的に行った。
第1に、セミナーを開催して研究者と紛争に関する意見交換を行うことである。研究代表者がセンター長を務める東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターが主催するASCセミナーを利用して内外の研究者を招き、報告と意見交換を実施した。ASCセミナーは2018年度に21回開催されたが、その3分の1程度は紛争に関連するものであった。
第2に、理論的示唆を得られる研究論文、研究書を研究チームメンバーで精読し、意見交換を行った。幾つかの論文や書籍から紛争時の動員メカニズムに関する重要な示唆を得たが、特にVerweijen, Judith and Justine Brabant 2017. “Cows and guns: Cattle-related conflict and armed violence in Fizi and Itombwe, eastern DR Congo”. (Journal of Modern African Studies 55(1): 1-27.)は、農耕民と牧畜民間の衝突（ウシ略奪）が一般市民を巻き込んだ民族間の暴力へと発展する理念型を示しており、興味深かった。長老らによる調停で解決できていた紛争が、暴力の規模が大きくなって従来のやり方で解決できなくなると、ローカルレベルで権力とリーダーシップの移行が起こり、集団間関係に暴力がビルトインされてしまう。そこに大衆動員のメカニズムが深く関係していると考えられる。
なお、2018年度も資料収集を継続して積極的に実施し、アジア経済研究所ライブラリアンをアフリカに派遣して関連資料の収集に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年間の作業を通じて、アフリカにおける武力紛争の具体的な態様がかなりの程度把握できるようになり、また既存の理論的枠組みについても理解が進んだ。この間、ライブラリアンの出張などを通じて関連資料の整備を図る一方で、具体的な紛争事例を分析し、労働、資源、政党、宗教の局面でどのように整理できるかを考えてきた。
当面の作業仮説として、一般市民の動員を説明するうえでのポイントは、人々が日常的に直面する生計に関わる問題（農業、牧畜、就業等）と政治権力（暴力的主体）との結びつきにあると考えている。人々の日常生活が脅かされ、その脅威が従来の方法で解決できないとき、ローカルレベルの権力関係が再編され、マクロな政治権力とストレートにつながるようになる。それが大衆動員の背景にあると考えている。具体的な紛争の理解だけでなく、仮説となりうるアイデアを得られたことはよかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
仮説となりうるアイデアを得られたので、最終年度はこのアイデアの精緻化に努めるとともに、その検証を行いたい。検証は2つの方向から進めることを考えている。第1に、引き続き文献研究を行って、これまでの分析枠組みを検討し、一般市民の動員についてどのような分析枠組みが提示されてきたのかを探る。例えば、J. F. McCauley, The Logic of Ethnic and Religious Conflict in Africa. (Cambridge UP, 2017)などは吟味の必要があると認識している。第2に、先の枠組みを幾つかの紛争事例に当てはめ、妥当性を検討する。最近の例だと、マリ中部やブルキナファソ北部におけるプール（フルベ）人と周辺民族との衝突や、中央アフリカ共和国におけるキリスト教徒とムスリムの対立などがどのように説明できるかが重要な論点となる。こうした２つの方向から自らの分析枠組みを精緻化することが最終年度の課題である。
なお、最終年度も資料整備は継続して実施する。アジア経済研究所のライブラリアンを資料収集のためにアフリカに派遣したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
繰越金が生じた要因として大きいのは、現地調査実施に際して航空運賃が予定価格よりかなり安価で調達できたこと、また現地で購入した資料の価格が為替の影響等もあり予定を大きく下回ったことである。それに加えて、購入を予定していた書籍の出版が遅れたことも、支出額が減少する要因となった。これらの繰越金は、令和元年度において、現地調査費、資料購入費として執行する。
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