| 研究課題/領域番号 |
16KT0089
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
三野 和雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (00116675)
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| 研究分担者 |
川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| キーワード | 経済成長 / 多様性 / 構造変化 / 金融市場の発展 / 貿易構造 / 所得分配 / 文化的基盤 |
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画に従い、初年度の平成28年度は、インド経済の（１）構造変化、（２）所得分配、（３）文化的多様性、のそれぞれのテーマについて研究代表者と研究分担者が手分けをして研究を行った。
（１）構造変化：三野が中心になり研究を進めた。まず論文 Mino (2016, Japanese Economic Review) において、企業の異質性と金融市場の不完全性が存在する場合の経済成長のプロセスと財政政策の効果を調べた。この論文でえられた結果を異なる産業が存在する多部門成長モデルに拡張し、東アジアの国々とは異なる面が見られるインド経済の構造変化の特徴を理論的に説明するための基礎付けを行った。またKawagishi and Mino (2016)で論じた開放経済の成長プロセスの理論的結果をインド経済の貿易と構造変化の関係の説明に使うために、必要なモデルの修正作業を行った。
（２）所得分配：八木と伊多波が中心になり研究を進めた。両者は共にYagi (2016、Journal of Organizational Psychology )、伊多波（2016、生活協同組合研究 ) などの論文において、賃金格差および所得分配と幸福度の関係を日本を対象に調べたが、そこで用いた手法をインド経済に適用し、インドにおける所得分配と幸福度の関係を調べるための準備をした。
（３）文化的多様性：田辺と川浦が中心になり研究を進めた。田辺は文化人類学の視点から、インドにおける文化の多様性と宗教の関係、政治形態と民主主義に及ぼす文化基盤の多様性の影響などをテーマとする論文を発表すると共に、2017年度に予定している現地調査の準備を進めた。川浦は、航空会社の経営破綻およびプロ野球選手の雇用形態などの問題に文化基盤が与える影響に関する実証研究を行い、同様の手法をインド経済の市場形態に適用するための準備をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
特設分野の交付決定が平成28年の7月中旬だったこともあり、初年度の進捗は予定よりも幾分遅れている。特に研究分担者の田辺は、2016年度に予定していたインドでの実地調査を学務の関係で延期せざるを得なくなったため、分担金が使用ができなかった。本年度中に予定の調査を実施する計画である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の三野は、インドの産業構造の変化と経済成長の関係について引き続き研究をする。インドでは、1980年から20年ほどの間に農業のGDPシェアが約半分（20%)にまで下がったが、農業の雇用シェアは依然50％近くあることや、製造業部門が十分拡大する以前にサービス部門が急拡大にしているなど、東アジアの諸国の多くとははかなり異なる構造変化を見せている。この理由について理論的な説明を与えることが本年度の課題である。この問題の検討に際しては、本プロジェクトの課題のひとつであるインドの金融市場の特質との関係も検討する。なおインドと中国は共に人口規模の大きさや計画性の強い経済運営など共通する面をもつが、構造変化のパターンは同じではない。上の問題の解明により、このような違いの理由についても分析をする。
八木と伊多波はインドの所得分配の実態と幸福度の関係について、具体的なデータにもとづく研究を進める。所得分配については、既存の研究成果も利用できるが、インドにおける幸福度に関しては利用可能な既存研究はほとんどない。八木と伊多波がこれまで日本を対象に行ってきた幸福度に関する研究手法をインドに適用するため、アンケート調査によるデータ収集を行う。
田辺と川浦は、インド文化の多様性と経済発展に関する研究を実証的に進める。田辺は、インド・オディシャー州クルダー県における調査村落の社会経済状況について全世帯の悉皆調査を行う。調査の目的は。1992年時のデータと比較して経年変化を明らかにするためであり、経済成長と構造変化の関係をミクロレベルで解明することを目指す。川浦は、インド経済の比較研究の一環として、ブータン経済の研究者を海外から招聘し、共同研究を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
特設分野の交付決定が2016年の7月になってからであったこともあり、研究分担者の八木と伊多波が予定をしているアンケート調査が準備段階のままに終わり、年度内に実施できなかった。また研究分担者田辺が実施を予定していたインドでの実地調査が、田辺の学務の都合で2017年度に延期をせざるを得なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究計画で予定をしていた本年度の使用に加え、昨年度実施できなかたたインドにおける実地調査とアンケート調査を実施する。また海外の共同研究者の招聘も予定している。
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