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2017 年度 実施状況報告書

サーキュラー・マイグレーションの研究―EUの政策と帰還後の移民の調査・分析

研究課題

研究課題/領域番号 16KT0090
研究機関中央大学

研究代表者

中坂 恵美子  中央大学, 文学部, 教授 (20284127)

研究分担者 青木 利夫  広島大学, 総合科学研究科, 教授 (40304365)
長坂 格  広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (60314449)
佐藤 以久子  桜美林大学, 法学・政治学系, 准教授 (80365056)
岡部 みどり  上智大学, 法学部, 教授 (80453603)
片柳 真理  広島大学, 国際協力研究科, 教授 (80737677)
鈴木 一敏  広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (90550963)
研究期間 (年度) 2016-07-19 – 2019-03-31
キーワード移民 / 難民 / 帰還 / 再統合 / ブラジル / ドイツ / EU / スウェーデン
研究実績の概要

本年度は、ベルリン、サンパウロ、ブリュッセル、ニューヨークでの現地調査及び文献調査を各自で行い、その成果を持ち寄って2018年4月初旬に研究会を行った。ドイツでは、70~80年代に始まった帰国支援制度に加えて2017年から連邦内務省で新たなプロジェクトが始まり、帰還支援が以前よりも重要性をもつようになっていることと再統合支援への取組みが新たに始まっていることがわかった。サンパウロでは、帰国したデカセギ日系人と帰国後の状況、4世問題等に関して複数の日系人団体から聞き取りと行った結果、これまでに帰国者への現地で再統合支援はほとんどなく、また日本で得た資金や経験を活かして新たな仕事をはじめるケースもあまりないことが理解できた。ただし、介護などの分野で日本で得た技術を帰国後活用する可能性はありうる。EUでは庇護分野に比べると移民分野での政策共通化は進んでいないが、移民の流れの管理という大きな課題への取り組みが必要とされる中で、正規移民の受入れに関して第三国とのパイロットプロジェクトの構想もあり、また国連で草案作成中の移民のグローバルコンパクトに関する関心は市民社会では特に高くなっている。ニューヨークでは世界銀行主席エコノミストを訪問し、国連が主導する「移民のグローバルコンパクトについて聞き取りを行い、国際的な連携枠組みの形成の困難性が明らかになった。特に、難民ではない人々の越境移動を極小化したいEUと、むしろ活発化させることで世界の貧困問題の撲滅を目指す世界銀行(や国連)の立ち位置に大きな乖離があることが看過できない要因であるとの認識に至った。その他、昨年度の現地調査や文献調査に基づいて、南アにおける移民問題と人種差別や帰還との関係、スウェーデンにおける帰還政策や循環移民の状況等に関する研究を進めた。各人の研究をどのようにまとめて全体的にとらえなおしていくのかを議論した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度中に、現地調査をすべて終える予定であったが、スウェーデンの現地調査及びフィリピンでの現地調査が未実施のままである。それぞれの担当者が他の在外研究や学務等で調整がつかなかったためであるが、次年度の実施に向けて準備をしている。また、日本における難民の問題に関しては、研究を進めるうちに新たな課題も見つかった。

今後の研究の推進方策

来年度は概ね次のような計画である。① 上記に述べた未実施のスウェーデン及びフィリピンでの現地調査をそれぞれの担当者が行う。②当初の予定どおり、日本の移民に関する調査を行う。まず、日本では、フィリピン人やブラジル人などの動向を調査するために、当事者や関係団体への聞き取り調査を行う。また、日本の出入国管理法の改正や技能実習法等の日本の法制度にも基づいて、技能研修、語学訓練、職業訓練等が実際にどのように行われているのか、改善の可能性や方向性などについても調査する。さらに、研究を進める課程で新たにベトナム人が調査の対象となりうることが判明した。母国の状況変化、特に経済的発展にともなうインドシナ難民の帰国や技能実習生の帰国が近年多くなっている。本件に関しては、日本国内での関係団体への聞き取り調査と、必要な場合は現地調査も視野にいれて進めていきたい。③本グループは学際的なメンバーから構成されるのが特徴であるため、ある程度各自の研究が進んでいる来年度はこの点に関してあらためて議論を行いたい。④研究をまとめることが出来たものは、個別あるいはグループで学会報告や論文執筆の機会をもち、外部への発信を行う。さらに、全体としてのまとめも徐々に議論をしていく。

次年度使用額が生じた理由

主に、今年度行う予定としていた海外現地調査の一部(スウェーデン及びフィリピン)が、各担当者の都合により実施できなかったことによる。それぞれ、本年度は文献調査により研究を進め、来年度に現地調査のために準備をしている。

  • 研究成果

    (9件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (5件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] EU庇護立法の進展―ダブリン規則2017

    • 著者名/発表者名
      佐藤以久子
    • 雑誌名

      EU法研究

      巻: 3号 ページ: 37-71

  • [雑誌論文] 欧州移民・難民危機とEU統合の行く末に関する一考察2017

    • 著者名/発表者名
      岡部みどり
    • 雑誌名

      国際問題

      巻: 662号 ページ: 17-24

  • [学会発表] 欧州共通庇護政策における国際的保護の責任と負担の分担2017

    • 著者名/発表者名
      中坂恵美子
    • 学会等名
      国際法学会2017年度研究大会 第一分科会
  • [学会発表] 岐路に立つ日本の外国人労働者政策を考える―非熟練労働と看護・介護セクターを中心に―2017

    • 著者名/発表者名
      中坂恵美子
    • 学会等名
      国立国会図書館調査及び立法考査局 平成29年度国際政策セミナー
  • [学会発表] グローバル・マイグレーション・ガバナンス―多層性の動態的把握に関する一考察2017

    • 著者名/発表者名
      岡部みどり
    • 学会等名
      駒場国際政治ワークショップ
  • [学会発表] 人の国際移動のガバナンス?その多層性と水平性に関する一考察2017

    • 著者名/発表者名
      岡部みどり
    • 学会等名
      国際法学会2017年度研究大会 第一分科会
  • [学会発表] Migratory experiences, transnational ties and self-making of young Filipinos in Italy2017

    • 著者名/発表者名
      長坂格
    • 学会等名
      Sussex University Migration Seminar Series
  • [図書] 移民受入の国際社会学 : 選別メカニズムの比較分析(担当ページ:166-195ページ「第7章ドイツⅠ移民政策のパラダイムシフト:国民福祉国家から国民競争国家へ)2017

    • 著者名/発表者名
      久保山亮
    • 総ページ数
      369
    • 出版者
      名古屋大学出版会
    • ISBN
      978-4-8158-0867-9
  • [図書] 難民問題と人権理念の危機(担当ページ:150-177ページ「第7章ヨーロッパのなんみん受け入れと保護に関する現在的課題:『難民危機』という神話を超えて」)2017

    • 著者名/発表者名
      久保山亮
    • 総ページ数
      312
    • 出版者
      明石書店
    • ISBN
      978-4-7503-4522-2

URL: 

公開日: 2018-12-17  

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