| 研究課題/領域番号 |
16KT0092
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
勝尾 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| 研究分担者 |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (60440179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際特許 / 無形資産評価 / 財務報告制度 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度に実施した研究の具体的内容：
多国籍企業の持つ特許権の評価額がどこまで正確なものであったのかを事後的に検証することにより、投資家にとっての企業価値予測に資する特許権評価額を再評価し、各国資本市場の効率性に寄与する財務報告制度への理論的提言を試みること、また複数の基準が並立する国際会計システムの再設計へ向け知見を得ることが、本研究の目的である。この目的を達成するため、平成28年度においては、特許権に関する財務報告制度の調査を開始するとともに、特許権情報を公表している企業の開示状況について、日本及びフランスを含む数か国における医薬品業界の上場全企業の10年間に渡る調査を行った。具体的には、医薬品にかかわる特許権を含む無形資産に関する開示内容や、減損会計の適用の有無及び減損損失額について調査した。実証的な検証を行うために必要なデータベース調査も実施した。
平成28年度に実施した研究の意義及び重要性：
多国籍企業特有の定量分析基盤を構築し、それに基づいて、国際会計分野における知的財産に関する新しい価値分析手法の構築を目指すためには、特許権にかかわる財務報告制度とその評価の実証的評価を行うことが必要である。知的財産権の一つである特許権は、企業価値のうち無形の価値を形成する重要な構成要素であり、特許公開を通じ豊富な情報量を持つが、財務報告の観点からは、特許権に関わる情報の開示内容は十分でなく、解釈余地の大きい曖昧な評価対象である。本年度に実施した研究成果は、特許権に関する財務報告制度とその評価額に関する実証的評価の実施に必要な、基礎的な調査基盤となるものであり、各国の医薬品業界の上場企業による特許権に関する具体的な開示内容の掌握は、財務報告制度における特許権の評価に関する実証的評価を行ううえで必要不可欠なものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の計画全体は、国際会計制度・個別多国籍企業の財務開示研究としての「特許権の開示制度に関する研究」と、国際特許制度・個別企業の特許研究としての「多国籍企業の国際特許に関する研究」の2つから構成される。初年度にあたる平成28年度は、開示制度側面・国際特許制度側面の双方ともに研究基盤の整備を進め、5年間にわたる計画全体において研究資源を最適化できるような設計作業に重点を置きつつ、パイロット的研究を実施した。
開示制度側面については、特許権を含む無形資産に関する財務報告制度における開示規制の内容についての調査を開始した。これについては当初の計画通りであるが、調査の結果、会計基準の相違等を利用した恣意的な開示操作や、経営者の意思決定と無形資産の開示内容の関連性等、より研究対象としての重要度が高い課題が存在することが判明した。そのため、計画を変更し、単なる制度比較ではなく、開示規制と経営者の開示インセンティブとの関連についても検討対象とすることとした。また、本年度はそれに加え、特許権や販売権等の無形資産に関する会計情報の開示状況について実態調査を行った。具体的には、日本とフランスを含む数か国における医薬品業界の上場企業における特許権や販売権を含む無形資産情報として、有価証券報告書に実際に計上されている簿価や医薬品の内容、減損会計の適用の有無、減損損失額等について実態調査を行った。この点については当初の計画よりも進捗の程度が高い。
また、国際技術・特許ポートフォリオデータベースについては、上に述べた有価証券報告書に開示されている医薬品例の成分ごとに世界73カ国の売上を出せるデータベース企業と打ち合わせを行い、さまざまなデータ購入パターンごとの費用見積もりを入手した。開示対象となった医薬について、予算の制約内で構築可能なデータベース設計のため重要な資料が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度から2年間においては、財務報告制度における無形資産の開示規制と、企業の開示インセンティブとの関連性について研究を進めるとともに、平成28年度に着手したデータベースの構築を進める。補充すべき情報項目も継続して検討し、順次、データベース設計を更新する。
各国における特許権の開示制度に関する研究については、平成28年度で実施した調査をさらに進め、より詳細な制度比較を実施する。平成28年度における企業の無形資産情報の開示状況及び各国財務制度の調査の結果、特許権や販売権等の無形資産の開示については、財務報告制度の相違点等を利用した、恣意的な開示インセンティブとの関連についての検討が必要であることが判明した。そのため、平成29年度以降においては、特許権や販売権を含む無形資産の有価証券報告書における開示内容について、各財務報告制度における投資家に対する開示と経営者の開示に関するインセンティブとの関連を研究対象の中心として検討を進める。
また、実証的評価の具体的基盤となるデータベースについては、国際特許分類により医薬品特許の悉皆データベース作成に着手し、有価証券報告書に開示されていない特許も検証対象集合に加えるとともに、研究対象となる製薬企業の集合を特定する。それら企業単位、特許単位の属性についても国際データベースを整備する。
後半の2年間においては、財務報告制度に関する研究を継続するとともに、「事前」と「事後」の計量的比較について、それぞれの特許権から得られたキャッシュフローの流列についての各国のデータを利用して、事後的に検証を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度において、特許権の収益構造に関するデータベースの調査を行った結果、本研究の対象である医薬品に関するデータベースについては、非常に多額の費用を要することが判明した。特許権の財務諸表上の評価額に関する実証的評価を実施するにあたり、検討対象を絞るとともに研究目的を遂行するために適切なデータベースを選択するためには慎重を期する必要がある。そのため、次年度にかけてさらに検討を重ね、検証対象において最も適切なデータ情報を購入するため、次年度以降に使用額を繰り延べることとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本研究の対象である医薬品を主とする特許権の収益構造に関するデータベースについて、研究目的を遂行するうえで最も適切なデータベースの内容を確定できた段階で、次年度以降の助成金とあわせて使用することを予定している。
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