| 研究課題/領域番号 |
16KT0092
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
勝尾 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
|
|---|
| 研究分担者 |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2022-03-31
|
| キーワード | 無形資産 / 特許権 / 利益概念 / 財務報告制度 |
|---|
| 研究実績の概要 |
無形資産の会計制度に関する各国制度比較の研究については、のれんの会計処理方法に関する各国の財務会計制度の相違に焦点を当て、今年度においては、日本の会計基準と国際財務報告基準IFRS及び米国の会計基準との相違について検討を行った。具体的には、のれんの会計処理について、償却処理と、非償却・減損処理の違いを取り上げ、とりわけ日本の会計制度において償却処理が採用されていることの意義について検討した。この研究結果については、2020年度後半に実施したインタビュー調査（インタビュー先：日本公認会計士協会、4大監査法人、日本IR協議会、一般事業会社、金融機関他）によって補完し、これらの研究成果は2020年3月にディスカッションペーパーとして取りまとめ、公表した。
のれん会計に関する財務報告制度の比較検討を行うとともに、無形資産全体に係る財務報告の体系整理のため、会計基準の概念的な枠組みを定める、財務報告の概念フレームワークに関する研究についても、昨年度から継続して進めた。
主として、国際会計基準審議会IASBによって2018年に公表された現行の概念フレームワークである「財務報告に関する概念フレームワーク」を対象とし、そこに内在する問題点と会計基準の基本枠組みとしての限界について検討した。とりわけ、概念フレームワークの背後にある基礎概念の一つである会計利益と経済的所得の概念に照らして、そうした基礎概念とIASBによる「財務報告に関する概念フレームワーク」との非整合性を指摘した。研究期間当初から継続して行ってきたこれらの一連の研究成果は、2020年3月に書籍として取り纏めて刊行した。
無形資産の制度に係る実証面では、前年度成果をふまえて、各国に出願された特許権の安定性、ひいては経済価値には国際的相互依存が存在することについて、実証研究を一つ完成させ、査読付き海外学術誌で新たに公刊した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
無形資産の会計制度に関する各国財務報告制度比較については、のれんの会計処理に関して、規則的償却と減損を併用する会計処理と、減損のみで償却は行わない非償却の会計処理との相違に着目し、それぞれの会計処理を採用する各国の会計基準について、比較検討を行った。
今年度は、日本の財務報告制度において、のれんに関しては規則的償却と減損を併用する会計処理が採用されていることについて、減損のみの会計処理を採用するIFRSと米国会計基準との相違に着目し、インタビュー調査を踏まえて検討した。その研究成果については、研究会等で報告し、またディスカッションペーパーとして公表した。
加えて、のれんを含む無形資産全般に係る財務報告制度について検討するうえで、それに関する基礎的な概念的枠組みを示すものである、財務報告に関する概念フレームワークについて、主としてIASBから公表された概念フレームワークを対象として、会計利益と経済的所得の基礎概念に照らして、概念フレームワークの問題点や限界について論じた。この研究成果については、学会等で報告するほか、論文として公表し、これらの成果を取り纏めた書籍を中央経済社から刊行した。
実証面では、多国籍企業の国際特許ポートフォリオを基礎づける欧州の特許制度について詳細な情報を得ることができた。世界の多数の国で特許出願され権利化されることが多い医薬関連特許の無形資産価値は、各国の法的機構や手続に依存するが、そのうち欧州では条約・国際機関レベルの制度による影響が大きい。このような国際特許制度の基礎を米国に並んで欧州についても把握し、分析基礎を固めることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
各国の財務報告制度の比較については、今年度までの作業によって、無形資産の会計制度を包摂する概念的枠組みである「財務報告に関する概念フレームワーク」に関して、利益の基礎概念に照らした問題点の検討を一定程度完了した。来年度においては、のれんの会計処理に関する研究について、追加インタビュー調査による知見を加え、ディスカッションペーパーを修正する。その成果は、国際学会を含む各学会で報告し、査読付き雑誌への投稿を目指す。また、のれんの会計処理に関する研究の全体を纏めた書籍の公刊に向けた準備を開始する。
実証面では、多国籍企業の国際特許ポートフォリオデータベースの重要な一部として、とりわけ日本企業の海外子会社の所有関係や、その変遷についてデータベース整備を行う。具体的には東洋経済新報社の海外進出企業総覧データを３０年間にわたりパネル化し、国際特許ポートフォリオデータベースの計量分析に役立てる。
来年度は、今年度までに一定程度完了した、会計基準の基礎的な枠組みを定める「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する研究成果に基づき、無形資産の各国財務報告制度の比較を進める。財務諸表にのれんとして開示されている医薬品の特許権と、非開示のそれについて、存続期間の差異や会計制度における償却期間の選択の問題を中心として、理論面の研究から得られた成果と実証面での成果との照合に取り組む予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
補助事業期間を延長し、変更前は平成２８年度から令和２年度までの期間であったが、変更後は平成２８年度から令和３年度までの期間に変更された。期間延長により、令和３年度においては、追加インタビューの実施や各学会参加、査読付き雑誌への論文投稿など、補助事業の目的をより精緻に達成するための研究の実施を予定している。
|
