| 研究課題/領域番号 |
16KT0092
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
浅見 裕子 (勝尾裕子) 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| 研究分担者 |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2023-03-31
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| キーワード | 無形資産 / 特許権 / 利益概念 / 財務報告制度 / のれん |
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| 研究実績の概要 |
無形資産の会計制度に関する各国制度比較の研究については、のれんの会計処理方法に関する各国の財務会計制度の相違に焦点を当て、昨年度に引き続き、日本の会計基準と国際財務報告基準IFRS及び米国の会計基準との相違について、会計利益の基礎概念の検討を含めて分析を進めた。具体的には、のれんの会計処理について、償却処理と非償却・減損処理の違いを取り上げ、日本の財務報告制度において、のれんに対して償却処理と減損処理を併用する処理が採用されていることの意義について検討した。
今年度は監査人（四大監査法人及び準大手監査法人のパートナー以上の公認会計士）に対して実施したアンケート調査結果を分析するとともに、追加インタビュー調査（金融庁、企業会計基準委員会ASBJ等）を実施した。分析結果の一部については、ディスカッションペーパーとして取りまとめて公表するとともに、日本会計研究学会全国大会（於九州大学）において報告した。また、翌年度における研究準備として、日本会計研究学会会員を対象として、のれんの償却処理・非償却処理・減損処理の選択に関するアンケート調査を実施するとともに、財務諸表におけるのれんの開示状況のうち、特に減損認識について、のれんの財務諸表開示額と減損損失額、減損処理がアナウンスされるタイミング等の詳細データの収集作業を行い、のれんの減損認識に関する実証分析を行うためのデータ整備を完了した。会計利益の基礎概念については、利益概念の基礎レベルに存在する揺らぎの問題に着目して重点的に検討を進め、日本会計研究学会関東部会において報告し、学術誌に投稿した。
無形資産の制度に係る実証面では、各国に出願された特許出願の安定性、ひいては経済価値には国際的相互依存が存在することについて、審査官引用に着目していた前年度成果から権利付与段階に関する実証分析に進めて、査読付き海外学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
無形資産の会計制度に関する各国財務報告制度比較については、昨年に引き続き、企業結合に伴い取得した買入のれんの会計処理に関して、毎期における規則的償却と減損を併用する会計処理と、減損のみで償却は行わない非償却の会計処理との相違に着目し、それぞれの会計処理を採用する各国の会計基準の相違について、比較検討を行った。
今年度は、日本の財務報告制度において、のれんに関しては規則的償却と減損を併用する会計処理が採用されていることについて、減損のみの会計処理を採用するIFRSと米国会計基準との相違に着目し、監査人へのアンケート調査結果及び規制当局や会計基準設定主体等に対する追加インタビュー調査を踏まえて、追加的に検討した。その研究成果については、日本会計研究学会等において報告し、ディスカッションペーパーとして公表しており、一定の成果を示すことができた。会計利益の基礎概念については、純損益と包括利益という利益概念をめぐる揺らぎの問題に焦点をあて、学会報告とともに学術誌への投稿を行った。一方、のれんの開示及び減損認識に関する実証分析は当初予定していた進捗よりも遅れており、今年度は、財務諸表における減損損失額と情報開示のタイミング等のデータ収集及び整備のみに止まっている。
実証面では、多国籍企業の国際特許ポートフォリオをOECD COR&DIPデータベースに基づいて再構築した。個別特許の権利者をデータ上で正確に把握するためには、表記ゆれ、共同出願の処理、出願後の譲渡、地理的に広範囲にわたる出願に関して個別国の権利状況の集計、などの障害があるために、世界的に実証研究が進んでいないが、４つのうち最初の２項目について一定基準により再現性のある処理基盤を構築できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
各国の財務報告制度の比較については、今年度に整備したのれんの開示及び減損認識処理の詳細に関するデータを用いて、のれんの減損のタイミングに関する実証分析を実施するとともに、日本会計研究学会会員に対するアンケート調査結果の分析を進め、学会報告及び査読付き学術誌への投稿を目指す。今年度に引き続き、のれんの会計処理に関する研究の全体を纏めた書籍の公刊に向けた準備を進める。
また、今年度までの作業によって、無形資産の会計制度を包摂する概念的枠組みである「財務報告に関する概念フレームワーク」に関して、利益の基礎概念に照らした問題点の検討を一定程度完了しているが、会計利益の基礎概念に存在する揺らぎの存在について検討をさらに進め、研究会等における報告及び査読付き学術誌への投稿を目指す。
無形資産の制度に係る実証面でについては、多国籍企業の国際特許ポートフォリオデータに関して、個別国の権利状況を個々の法的イベントを含む欧州特許庁のデータから情報を補完し精緻化できる見通しがあるので、正確な権利維持情報のミクロデータからの分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症拡大の影響により補助事業期間を延長し、変更前は平成２８年度から令和２年度までの期間であったが、変更後は平成２８年度から令和４年度までの期間に変更している。期間延長により、令和４年度においては、のれんの開示及び減損認識に関する実証分析、日本会計研究学会会員に対するアンケート調査結果の分析を行うとともに、会計利益の基礎概念については純損益と包括利益という利益概念をめぐる揺らぎの存在に関する問題を追加的に検討し、学会報告及び査読付き学術誌への論文投稿を行う。補助事業の目的をより精緻に達成するための研究実施を予定している。
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