| 研究課題/領域番号 |
16KT0092
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
浅見 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| 研究分担者 |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2024-03-31
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| キーワード | のれん / 利益概念 / 特許権 / 財務報告制度 / 無形資産 |
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| 研究実績の概要 |
無形資産の会計制度に関する各国制度比較の研究については、のれんの会計処理方法に関する各国の財務会計制度の相違に焦点を当て、会計利益の基礎概念の検討を含めて分析した。のれんの会計方法は、国際会計基準審議会IASBや米国等においては非償却かつ減損という会計処理が採用されているのに対して、日本では償却かつ減損となっている。本研究においては、のれんの会計方法に関する利用者・作成者・監査人の認識を調査し、最終年度では、アンケート調査結果に基づき、企業会計原則等による会計教育基盤がもたらす影響について検討した。
会計利益の基礎概念については、利益概念の基礎的枠組みを経済的所得概念から検討し、「財務報告に関する概念フレームワーク」の問題を論じた研究を纏めるとともに、その基礎概念である、投資のリスクからの解放概念について、形成過程ならびに実現利益の概念との関係を検討した。最終年度においては、投資のリスクからの解放概念に関する研究を取り纏め、従来の実現概念の一部が投資のリスクからの解放概念に継承されていることを示した。
無形資産の制度に係る実証面では、多国籍企業の各国子会社を含めた国際技術・特許ポートフォリオデータベースを構築する、という目的があった。段階的にデータベースの改善と充実をはかり、出願・審査請求・特許権取得など各段階に関し、各国子会社を含めた国際技術・特許ポートフォリオデータベースを構築し、それによって分析を順次展開した。無形資産価値は、各国の法的機構や手続に依存するが、特許に関しては条約・国際機関レベルの制度による影響がある。特許審査の国際相互依存の存在や、それによる権利の不安定性について一定の解明を行うことができた。最終年度においては、各国に出願された特許の審査の質に関して、国際的相互依存が存在することと審査官の属性の関係について実証分析を行い、査読付き海外学会で発表した。
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