| 研究課題/領域番号 |
16KT0093
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| 研究分担者 |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
渡邉 智明 九州大学, グリーンアジア国際リーダー教育センター, 助教 (00404088)
内記 香子 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (90313064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | プライベート・レジーム / 世界市民社会論 / 認証制度 / メタガバナンス / 有効性 / NGO / エコラベル / サステイナビリティ |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、前年に引き続き森林認証制度（FSC、PEFC）、水産（天然漁業）認証制度（MSC、アラスカ、アイスランド、日本の認証制度）の分析を実施するとともに、パームオイル認証制度（RSPO）、養殖認証（ASC、GAAのBAP、GLOBALGAP養殖）の調査、分析、仮説検証に取り組んだ。
森林分野は、EUがETTF（欧州木材貿易協会）と協力し、EUTR（EU木材規制）の実施にあたってPSRの厳格性を評価し、PSRの有効性を全体的に高める圧力を作り出し、メタガバナーとしての役割を遂行していたことが明らかになった。企業、政府の調達コードが緩い中国マーケットの拡大の影響については、中国の林業部門においてもFSC認証の普及が著しいことが確認された。また、PEFCとの競争においてFSCが基準設定、審査機関の認定プロセスの管理が弛緩しており、FSCはマーケットにおける存在は急激に高まっているものの、それが基準や運営の厳格さを犠牲にして実現されている可能性が高いと見られた。
天然漁業では、MSCが厳格性を高めながらもマーケットの拡大が続いておりPSRとしての有効性を高めていることが明らかになった。普及が著しい養殖認証制度については、ASC、BAP、GLOBALGAP養殖間で協調が進み、レジーム複合体として有効性が高まっていることが確認された。両部門ともガイドラインを設定するFAOがメタガバナーとして重要な役割を果たしていることが明らかになった。
パームオイル認証についてはRSPO本部を訪問しヒアリング調査を実施し、業界主導の認証制度であるISCCとの相互作用について調査を進める必要性が確認された。
また、東京五輪の調達コードの影響についても、認証制度に対する認知を高める上では有益な効果をもたらしているが、認証を必ずしも要求しないため生産現場への影響には疑問符がつくことが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、国際機関によるメタガバナンスの取り組みとPSRの有効性の関係の解明が進んだ。すなわちグローバルな法化水準が低い森林分野において、リージョナルに法化水準が高いEUがメタガバナーとして森林分野のプライベートレジームコンプレックス全体の有効性を高める働きをしていること、同じく法化水準が低い漁業および養殖分野でFAOが認証制度のガイドラインを設定し、それぞれの分野で成立するプライベートレジーム複合体の有効性を全体的に高める働きをしていた。
同様に法化水準が低いパームオイルの分野も本年度から本格的な調査を始めたが、まだ国際機関によるメタガバナンスの現状とその効果を把握できていない。これは次年度の課題となる。
途上国の市場規模の拡大の効果についても特に中国の影響について調査が進展した。すなわち森林認証制度の世界では中国でもFSCが大きく伸びていることが確認された。天然漁業では認証はまだ普及していないものの、養殖では普及が進んでおり、食の安全性への意識から中国のリテイル部門（アリババなど）でも認証の重要性が高まっていることが確認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、各認証制度のスキームオーナーに対する聞き取り調査を継続して行いつつ、仮説にある背景要因に関する分析を進めていきたい。その一つは、サステイナビリティを求める社会的圧力の規模であるが、関連するNGOの活動の分析、企業のサステイナビリティ報告書などの内容分析の実施を考えている。途上国の市場規模については、IMFやFAOのデータベース等を使用しつつ、木材、水産物、パームオイル貿易における中国市場などの重要性が高まるなか、確認証制度がそれにどのように対応しているのかをヒアリング調査することを考えている。
さらにNGOなどにより実施される比較ベンチマーキング分析が各認証制度およびその複合体の有効性に及ぼす影響についても調査を進める。また、各認証制度が行った基準の厳格化ないし緩和が認証制度の有効性にどのような影響を与えたのか横断的に分析することで、基準設定と基準設定の関係について一般化を試みる。
事例では、平成29年度から本格的に調査したパームオイル、養殖分野について特に力を入れた分析を進め、先行する森林分野と天然漁業分野の分析レベルと遜色ない水準に到達することをめざす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じてはいるものの、代表者の12月から3月までの在外研究の宿泊費に関する経費書類の提出が帰国後の4月初めとなったため、3月中に経費処理を終えることができなかったこと主たる理由であり、見かけ上次年度使用額が多くなっているに過ぎない。実質的に存在する次年度使用額はさほどではないが、これについては消耗品（図書）や旅費に充当する。
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