| 研究課題/領域番号 |
16KT0158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
紛争研究
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
籠谷 公司 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60723195)
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| 研究期間 (年度) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| キーワード | 同盟研究 / 抑止政策 / 在外米軍 / 国際政治理論 |
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| 研究成果の概要 |
在外米軍が同盟国に駐留する意義は、有事の際に敵国に比べて同盟国側の軍事力の優位性を確保することや、そのような期待が同盟国に対する潜在的な挑戦を抑止することにある。その場合、在外米軍の駐留を維持することが不可欠と考えられるが、米国は欧州や東アジアの大規模な在外米軍を継続的に削減している。なぜ在外米軍の縮小が必ずしも抑止の失敗を招かないのであろうか。
この問いに対する答えは、米国の不況が在外米軍に対する反対の声を増加させるが、国内の財政規模の縮小に比べて当該同盟国に対する在外米軍予算規模の縮小が限定的である場合、米国の当該同盟国を守ろうとする意思が敵国に伝わることにある。
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| 自由記述の分野 |
国際関係論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国の同盟国は、自国の安全保障を自国内に駐留する在外米軍に大きく依存している。他の同盟国よりも自国に駐留する在外米軍の規模が大きいからといって、必ずしも安心であると考えることはできない。米国の複数の同盟国間の相対的な比較は時間を通じて大きく変化することはなく、潜在的な敵国にとって学習の機会を与えない。むしろ、潜在的な敵国は、自国に駐留する在外米軍の規模を直近の過去と比較することを通じて、米国が自国を守ろうとする決意の程度を推論するのである。研究成果の意義は、この潜在的な敵国の学習過程を明らかにし、抑止政策を通じて平和を維持することができる条件についてデータを用いて検証したことにある。
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