| 研究課題/領域番号 |
17002001
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
辻中 豊 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70145944)
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| 研究分担者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 副学長 (00208521)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
崔 宰英 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 講師 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 准教授 (70329936)
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| キーワード | 政治学 / 市民社会 / ガバナンス / 近隣住民組織 / NPO・NGO / 自治会・町内会 / 利益集団 / 比較政治 |
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| 研究概要 |
本研究では、政治と社会の相互作用(ガバナンス)を解明するため、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較を基に日本の特徴を明らかにしようとする。本年度は4年目であり、研究実績は(1)これまでに実施済みの日本の市民社会の3レベル(自治会・町内会、社会団体、NPO)および市区町村の全国調査、合計4万件を越える団体および自治体の調査結果をデータベースとして完成させること、(2)この日本市民社会データベース(既遂の調査群JIGS1に対してJIGS2と呼称)に基づくコードブックと分析研究を報告書の形で公刊すること、(3)比較対象である、ドイツ、韓国、米国、中国での調査・分析を進めること、が概要である。
ドイツ調査は完成しデータベース化されており、分析が進み、共同報告会を日独で行った。韓国調査は、一定の補完調査を実施した。アメリカ調査は本調査を実施し、シアトルを含むKing County地域に登録されている社会団体(501c3, 501c4)4,000を調査対象として、25%以上の回答を得た。中国ではパイロット調査として、本調査を実施前に、北京市、黒龍江省及び浙江省に登録している社会団体、民弁非企業単位など、約50団体に対し、調査を行った。
日本市民社会調査JIGS2の調査結果は4冊の報告書等として公刊し、多方面にわたるが、市民社会を全体として捉えた場合、1998年のNPO法制定以後の「市民社会ブーム」にもかかわらず、1990年代末以降、財政的にまた市民参加の上でも、かなり厳しい状況にあること、そしてその中で3つのレベルの集団間や自治体の間での相互の協働やネットワーク化が進展していることが、示唆されている。
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