| 研究課題/領域番号 |
17201049
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
松並 潤 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
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| 研究分担者 |
白石 隆 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40092241)
土佐 弘之 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70180148)
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
永井 史男 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (10281106)
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| キーワード | 地方分権 / 多国籍 / 地域経済 / 国際研究者交流 / 地方自治 / 地方財政 |
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| 研究概要 |
3年間の研究期間の第2年目に当たる平成18年度には、引き続き現地調査を行うとともに、これまでの現地調査の成果を中間報告の形でまとめる研究会を行い、さらに財政学における地方分権化の知見を学ぶ研究会を行った。この研究会によって、東南アジアを中心とした調査対象国で、現在どのような地方分権化がすすめられているかについての知識を共有するとともに、現実の分権改革が、財政学の議論の中で都合のよい部分を援用する形で進められている、別の言い方をすればつまみ食いする形で進められている場合もあることが明らかとなった。
1 財政学においては、各政策領域で、財政的分権と政策効果の関係が精力的に研究されているが、同じ政策領域(例えば教育・経済成長ら汚職防止)でも、財政的分権が政策効果を上げているという分析と、逆効果をもたらしているという分析、さらに統計的に見て無関係であるという分析と、さまざまな結論が導かれている。
2 地域における民主主義とは比較的縁遠い政策領域、例えば外資の投資に関する政策においては、地方あるいは下級機関への権限移譲といった政治的構造には手を付けない分権化であっても、分権化改革の程度が、地域間の政策の違いに現れている。
3 これに対して、中小企業政策のような地域における民主主義とより密接な関係のある政策領城では、政治的な分権改革の程度・成否が、より直接的に影響する可能性がある。
最終年度となる平成19年度においては、調査対象国での調査にさらに努めるとともに、異なる調査対象国・政策分野における地方分権改革の影響を抽出し、より理論的に説明する努力を行いたい。
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