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本研究が掲げる2つの柱((1)植民地行政文書に関する史料学的研究、(2)植民地行政文書の利用システムモデルの研究開発)を中心に今年度も研究実績を積み重ねた。
まず、(1)の柱においては、韓国国家記録院太田本部において朝鮮総督府文書の原本を閲覧し、主に文書様式調査と紙質調査を行った。また、米国立公文書館・米国議会図書館・スタンフォード大学フーバー研究所・カルフォルニア大学バークレー校において朝鮮及び旧植民地関係資料の調査収集を行い、米国内の主要箇所での調査を終了した。とくに、米国立公文書館所蔵のCaptured Korean Documentsのすべてを調査し概要目録を完成させた。この他、国内調査では、京城帝国大学関係者を中心とした口述記録の収集を行った。また、北海道・岩手・東京・山梨・長野・山口・福岡・長崎において資料情報の収集と対象資料の撮影を行い、国内全都道府県での悉皆調査を終えた。
つぎに、(2)の柱においては、韓国国家記録院ナラ記録館及び大統領記録館において、所蔵検索及び収集・公開に関する韓国の最新システムを調査した。また、国史編纂委員会において韓国における個人文書及びオーラルヒストリー収集の実践プログラムと公開システムの調査を行った。また、昨年度までに調査・収集した朝鮮総督府関係者の個人文書(守屋栄夫文書・サハリン残留韓国人帰還運動資料等)の整理を完了し、仮目録を完成させた。
以上の調査研究を公表する目的で、11月に東京で国際シンポジウム「帝国支配とアーカイブズ」を開催、韓国及び台湾からの研究者を招き、日・韓・台3地域における資料情報提供の実践と国際連携の可能性について活発な議論が行われた。
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