| 研究課題/領域番号 |
17203001
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
加藤 久和 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70283380)
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| 研究分担者 |
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40154463)
森際 康友 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40107488)
中村 真咲 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 講師 (50402392)
楜沢 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
松本 恒雄 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20127715)
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 法意識調査 / 体制移行国 / 土地法 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
平成19年度の研究実績は、以下の4点に要約できる。
第一に、平成18年度の調査結果を総括し、それを踏まえて平成19年度の調査方針を確定すると共に、モンゴルでの本調査の準備を進めた。
第二に、モンゴル国での本調査を実施し(8月)、関係機関へのインタビュー・農地調査・都市部調査・鉱山調査を行い、現地で関係者との協議を行った。
第三に、アメリカの研究者の協力を得て国際共同調査を牧地で行った(8〜9月)。この報告書は完成しており、web上で公開予定である。また、将来の英文による研究書刊行についても協議を開始した。
第四に、最終年度の成果とりまとめの方針についてモンゴル側の協力機関と打ち合わせを行い、最終年度の成果報告会の方針について協議した。
今年度の調査により、モンゴルにおいて土地私有化が牧地・農地・都市・鉱山に与えている影響をほぼ明らかにすることができた。また、モンゴルにおける最新の土地法制の変動とその問題点について、明らかにすることができた。
本年度の成果を最大限に活用して、平成20年度も牧地・農地・定着過程にある牧地・都市部・鉱山で追加調査を行い、調査結果を分析した上で、結果報告会をモンゴルで平成20年9月に開催予定である。この調査報告会は、モンゴルの牧畜業・土地問題に関わる官庁・研究機関・司法機関の関係者を交えて行う予定であり、モンゴルの土地法制の改正に学問的な立場から貢献することが期待される。
また、最終年度である2008年には調査結果についての報告書を刊行予定である。
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