| 研究課題/領域番号 |
17203004
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岡田 信弘 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60125292)
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| 研究分担者 |
常本 照樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10163859)
笹田 栄司 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (20205876)
宮脇 淳 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
棟居 快行 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (00114679)
武蔵 勝宏 同志社大学, 大学院総合政策科学研究科, 教授 (60217114)
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| キーワード | 立法過程 / 政治改革 / 行政改革 / 議会制 / 議院内閣制 / 二院制 |
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| 研究概要 |
平成18年度は、日本および主要国の立法動向や立法過程に関する情報収集とそれに基づく問題点の検討に並行して、わが国の立法動向や立法過程の現状に関する分析を行った。具体的には、以下の通りである。
1 平成17年度の研究成果の公表
平成17年夏に行った研究集会の成果を『北大法学論集』に連続して掲載することにより公にするとともに、各研究分担者は様々な媒体と機会をとらえて研究成果の一部を公表した。共著による図書の刊行や法律雑誌等における論文の発表である。なお、研究代表者は、北海道大学法科大学院において「立法過程論」という授業科目を担当しているが、本共同研究の成果を随時取り入れながら授業を行った。
平成17年度の共同研究を通じて、90年代後半から、わが国の立法動向や立法過程に無視することのできない変化が現れていることが明らかになったように思われる。構造改革は、「法律改革」の様相を示すとともに、立法過程のありように対しても官邸主導を要素が強めた。こうした理解をより確実なものとするべく、平成18年度の研究計画を立てたが、その際、立法動向の変化を検討する対象分野を広げるとともに、比較対象国をフランスとカナダに設定した。具体的には、次のような形で共同研究のための研究集会を実施した。
2 平成18年度の研究会活動
第1回研究集会(平成18年8月23日〜25日)
糠塚康江氏(関東学院大学教授)「パリテ法-制定の背景と実態」
大西 勉氏(衆議院調査局)「衆議院改革と立法過程」
川崎政司氏(参議院法制局)「『基本法』の新たな動向」
第2回研究集会(平成19年1月20日)
リュック・ホイシュリンク氏(フランス・リール大学教授)「フランス法における民主主義概念再考-一元主義から二元主義へ向かって」
第3回研究集会(平成19年3月9日)
佐々木雅寿氏(大阪市立大学教授)「カナダにおける裁判所と議会の対話」
第4回研究集会(平成19年3月14日)
前田哲男氏(東京国際大学教授)「有事法制の立法と実際」
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