| 研究課題/領域番号 |
17203007
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 克己 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (20013021)
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| 研究分担者 |
田村 善之 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (20197586)
稗貫 俊文 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70113610)
瀬川 信久 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10009847)
潮見 佳男 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (70178854)
伊東 研祐 慶應義塾大学, 大学院法務研究科, 教授 (00107492)
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| キーワード | 外郭秩序 / 競争秩序 / 環境秩序 / 消費者法 / 公私協働 / 公共性 / 損害賠償 / 差止 |
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| 研究概要 |
2年目の今年度は、(1)全体研究会を開催して(1回)問題意識の共有を図るとともに、(2)問題領域研究班における問題領域別の各論的研究を推進した。とりわけ、2007年度日本私法学会全体シンポジウム「競争秩序と民法」の報告者グループが本基盤研究を母体として組織されることが決定したこともあって、市場環境班の作業を重点的に推進した。報告者グループの内部的研究会を開催するとともに(1回)、外部の研究者を招聘した研究会で問題意識の拡大を図った(計5回)。この作業は、日本私法学会シンポジウムが実施される来年度に本格化する。また、生活環境班についても、外部研究者を招聘した2回の研究会を開催した。
(3)本基盤研究の活動は、各種学会でも注目され、メンバーが、日本法社会学会シンポジウム(公私協働論)に招かれたり(秋山)、日本学術会議主催のシンポジウム(公私区分論)に招かれたりしている(吉田)。
(4)国際交流については、フランスから、競争法の第一人者Muriel Chagny教授を招聘して、国際シンポジウムを北大において開催したほか、フランス語での集中的研究会を東大において開催した。また、モロッコで開催されたアンリ・キャピタン協会の年次総会のテーマが「競争」だったことから、1名を派遣して日本の問題状況について報告した。年度末には、フランスの状況調査と来年度の招聘準備のために2名を外国調査に派遣した。
(5)前年度開催した全体シンポジウム「消費者法における公私の協働」の公表準備を進め、まもなく公表される予定である。また、HPを立ち上げ、研究会開催情報等の発信を開始している。
前年度報告した理論的知見は、今年度の活動によって深められている。次年度は、各論的検討を継続しつつ(私法学会シンポが1つの節目となる)、実定法学パラダイムの再構築への自覚的作業を開始する予定である。
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