紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験的データによる総合的検討

2006 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 17203008
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
• 研究分担者: 中田 裕康 一ツ橋大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30227813) ; 太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136) ; 北村 賢哲 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 助教授 (00344961) ; 南方 暁 新潟大学, 大学院実務法学研究科, 教授 (70125805) ; 濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
• キーワード: 基礎法学 / 民事法学 / 法律問題 / 紛争処理 / 当事者ニーズ / 裁判外紛争処理

研究概要

問題経験者に対する聴き取り調査を前年度に引き続き実施した。面接対象者の数が多いため、平成18年度は特に交通事故、雇用上の問題、家族親族の問題、不動産に関する問題に調査対象の問題類型を絞り、聴き取りを行った。これまでの聴き取り調査の結果によれば、家族親族や友人以外に、第三者的な相談機関に相談している人々は極めて少なく、相談機関についての情報はあまり社会的に共有されていないようにみえる。
問題経験者が実際にどのような問題処理過程を経験するのかを、より実際に近い形で追跡するために、インターネット調査の第1回目を実施した。本研究の基になっている特定領域研究では面接法で調査を実施したため、回答者のプライバシーに密接に関わる回答は得られなかった可能性があり、そうした情報がインターネット調査では得られる可能性が高いからである。単純集計結果を見るかぎり、そうした調査の特性を有効に利用しえた結果が得られている。平成19年度には、1回目の調査で問題が未解決であった回答者を対象に、2回目の追跡調査を行う予定である。
相談機関の側についての研究は、問題類型毎に、全国の主な相談機関をリストアップし、どの機関を調査対象とするかの検討を行った。その結果、相談機関に対する調査は、質問票によっては十分なデータを得ることができないため、対象を絞り込み、聴き取り調査を行うこととした。弁護士会が行っている法律相談については、全国のいくつかの弁護士会においてすでに聴き取りを実施した。法律相談を含め、相談機関の側についての聴き取り調査は、平成19年度に順次行う予定である。