| 研究課題/領域番号 |
17203009
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三成 賢次 大阪大学, 法学研究科, 教授 (90181932)
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| 研究分担者 |
松川 正毅 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80190429)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
茶園 成樹 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30217252)
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
福井 康太 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (00302282)
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| キーワード | 企業 / 弁護士ニーズ / アンケート調査 / 聞き取り調査 / 大阪弁護士会 / 企業法務 / 組織内弁護士 / 司法過疎 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、前年度から引き継いだ「企業における弁護士ニーズに関する調査」の分析作業を進めるとともに、分析結果を検証すべく、大阪弁護士会、日本組織内弁護士協会をはじめとする弁護士団体、大阪商工会議所、関西経営者協会をはじめとする経営団体、大阪に本社を置く企業、そして新聞記者に対する聞き取り調査、さらに、山形県弁護士会所属の弁護士の協力を得て司法過疎地における弁護士ニーズの調査を実施した。
具体的には、平成19年5月から「企業における弁護士ニーズに関する調査」のデータ整理、6月から8月かけて専門社会調査士の協力を得てデータ解析作業を行い、同調査間報告書を編集した。9月13日第5回科研究会を開催し、分析結果を共同研究者で共有した。10月、11月には聞き取り調査の調査先選定・調整作業を行い、12月6日に大阪商工会議所、同7日に関西経営者協会を訪問して聞き取りを行った。また同14日に大阪弁護士会、同19日本組織内弁護士協会を訪問して意見交換を行った。年が明けて平成20年1月16日には辰野産業株式会社および毎日新聞大阪本社編集部記者に対する聞き取り調査を行い、また同18日には株式会社サンリット産業を訪問し、聞き取調査を実施した。さらに、2月7日から10日まで山形県山形市および同新庄市に滞在し、司法過疎地における弁護士ニーズ関する聞き取り調査を行った。3月15日には、日本法社会学会関西支部研究会において「企業における弁護士ニーズに関する調査」に関する研究報告を行い、法社会学研究者による調査結果の検証を行った。日弁連会長選挙で体制が変わり、調整が長引いたため、弁護士対象アンケート調査を、年度を繰り越して実施することとなった。アンケートは平成20年7月31日8月29日にかけて大阪弁護士会会員のうち1500名および全国の組織内弁護士259名を対象として実施し、10月31日をもってデータ入力等の処理を終えた。これらの調査結果は「企業における弁護士ニーズに関する調査」の調査結果と合わせて分析を進めることになる。
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