| 研究課題/領域番号 |
17203017
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
松田 芳郎 東京国際大学, 経済学部, 教授 (30002976)
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| 研究分担者 |
馬場 康維 統計数理研究所, 統計科学情報センター, 教授 (90000215)
佐藤 整尚 統計数理研究所, 予測制御研究系, 助教授 (60280525)
菅 幹雄 東京国際大学, 経済学部, 助教授 (50287033)
美添 泰人 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80062868)
今 喜典 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40107115)
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| キーワード | 事業所・企業統計調査 / 法人企業統計調査 / 標本設計 / 季節調整 / 企業支配関係 / 指定統計調査 |
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| 研究概要 |
1980年代から日本の企業構造は大きく変り、統計審議会の勧告によって統計調査体系も徐々に変化してきた。平成8年(1996年)の総務省統計局の事業所統計調査の事業所・企業統計調査への改変から、事業所の同一企業名に名寄せした集計が集計項目として定着し、平成11年・平成13年調査を経て、平成13(2001)年調査では企業名寄せ集計も実現。これで親企業・子企業の企業支配集計が政府統計として全規模に亘る全数調査として確立した。
本研究では、今年度(1)統計法の目的外申請により個票の完全照合により複数の統計調査を組み合わせて新しい統計集計を行い解析すること目的とし、財務省の法人統計調査を検討し目的外申請の準備を行った。これにより、完成年度までには、連結財務諸表に対応する集計が可能なはずである。(2)さらに法人企業統計調査は、金融保険業を除くとはいえ、包括的企業統計としては、日本で唯一のもので、しかも年次と四半期統計とが調査されている。その点に着目して、季節調整とそれに関連しての断層修正の手法についても検討した。(3)本年度は、事業所統計調査の歴史と法人企業統計調査の歴史を検討し、特に標本調査の設計を中心に資料をとりまとめた。(4)これらの歴史的検討に際しては、夏と春に2回に分けて全体研究集会を開き、その際関係省庁の担当官の協力を得て各国のレジスタ統計の現状を含めてヒアリングを行った。
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