| 研究課題/領域番号 |
17203024
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
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| 研究分担者 |
渡辺 智之 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80313443)
国枝 繁樹 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40304000)
林 正義 一橋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (70318666)
内藤 久裕 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助教授 (00335390)
佐藤 主光 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50313458)
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| キーワード | 少子高齢化 / アジア / 税財政制度 / 政府間財政関係 / 社会保障 |
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| 研究概要 |
当科研費プロジェクト「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」は、17年度においては、計画にしたがって、税制を中心にして研究を進めた。まず、平成17年7月1-2日に、都内(東京国際フォーラム)において、"Tax Policy and Reform in Asia"という標題のもとに国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、中国・韓国・タイ・インドから招いた専門家(研究者または政策当局者)による各国税制のかかえる課題と対応に関する報告、およびカナダから招いた2名の財政学者(Richard Bird氏及びRobin Boadway氏)によるアジアにおける租税政策の理論的観点からの報告から構成された。成果は、Journal of Asian Economicsの特集号(16巻6号,December 2005)として刊行された。
次に、経済活動のボーダーレス化と企業課税の関係をアジアにおける具体的なコンテクストで検討するため、当プロジェクトの研究分担者に加え、財政学者・法律学者・公認会計士・事業会社の財務担当者・政策当局者(財務省・経済産業省の担当者)等及び大学院生からなる研究会を立ち上げた。この研究会は、平成17年9月から平成18年3月にかけて5回開催され、中国をはじめアジア各国の企業課税に関し、理論と実務・政策の両面から詳細な検討を行った。このような、研究者と実務家双方による議論の成果については、今後、研究会メンバーが論文を執筆し、各自の論文に対する互いのコメントの交換を経たのち、本にまとめて出版する予定である。
この他、現地調査と海外の研究者との意見交換のために、研究分担者がアジア諸国・欧米諸国に出張を行った。これらの出張の成果は、上記の出版物にも反映されることになる。
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