| 研究課題/領域番号 |
17203031
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
友杉 芳正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 名誉教授 (60085074)
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| 研究分担者 |
佐藤 倫正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60114948)
木村 彰吾 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10225039)
野口 晃弘 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90208314)
田中 弘 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10064875)
徳賀 芳弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70163970)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | 信頼性 / 忠実な表現 / 会計不正 / 監査不正 / 利益の質 / 監査の質 / 会計不信 / 監査不信 |
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| 研究概要 |
会計環境と監査環境が激変し、収益費用観から資産負債観へと会計観の重点移行に見られるように、会計領域が経済的実態把握を志向し、将来事象の見積り要素を多く取り入れ、経済取引のグローバル化が進み、経営諸業務の電子化などの諸要素が絡み、かなりの複雑化現象を招いている。誠実性を志向するはずの経営者が、やむにやまれず、それらを裁量的に利用し、その結果、不適切な会計操作などが発覚したとき、監査人はそれをなぜ発見、防止できなかったかが社会的に厳しく問われ、「監査の厳格化」への要請となって現れている。
それゆえ、投資者の投資意思決定有用性に役立つ情報提供のために、会計と監査を取り巻く多くの関係者が、実にいろいろな実効施策を発表し、社会秩序形成のための会計改革と監査改革を断行することにより、公共の利益の実現のための解決的対応を図っている。
ますます激動化するグローバル化社会において、財務情報の信頼性の確保とその保証問題を積極的に解決することが必要であり、「会計不正」と「監査不正」の防止は、「利益の質」と「監査の質」を高め、「会計不信」と「監査不信」の払拭は、「会計の信頼性」と「監査の信頼性」を回復、向上させることに繋がるはずである。
コンプライアンス経営が要請される経営者は、誠実な姿勢の貫徹により社会責任を遂行し、投資意思決定有用性を高める信頼できる財務情報を提供することが必要であり、それを保証する監査の役割が有効に機能することが重要である。
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