| 研究分担者 |
中村 満紀男 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (80000280)
河内 清彦 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (50251004)
宮本 信也 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 教授 (60251005)
長崎 勤 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (80172518)
安藤 隆男 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20251861)
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| 研究概要 |
[研究 I]マクロ的・理論的検討:「人間における<差異>をどう捉え、どう生きるか:『同じ、しかし違う』矛盾律への理論的アプローチ」 インクルーシブ社会の実現のための理論的研究では、従来の学校教育がその教育の対象・非対象を決定してきた要因について明らかにするために、米国と日本の特殊学級・学校の成立・展開過程について検討した。また,インクルーシブ社会の実現のための調査研究では,教育的ニーズのある子どもに対する支援が、同輩の対人的な行動にどのように影響するのかを、学校の学習場面での相互作用に着目して検証した。また、軽度発達障害の理解や障害観についての意識調査の準備として、国内外の先行研究の収集・レビューを行った。
[研究 II]ミクロ的・実践的検討:「つくばコホートスタディ」 昨年度実施した予備調査の結果に基づき,5歳児の軽度発達障害を検出するためのスクリーニング質問票(大六ら,2006)を作成した。これはADHD, PDD, LD等の行動特徴を基に項目を作成したもので、保護者用は17項目、教諭用は23項目からなり、一人の子どもに対し、保護者および教諭の両方に回答を求める。ハイリスクとなった項目数が多い子どもを実際に観察し、困難の有無を確認する。この質問票は高い妥当性,識別力が確認されたが、軽度知的障害の検出力が弱いことから、当面はハイリスク項目が2つ以上の場合に当該子どもを観察する必要がある。この質問票を市内の18の公立幼稚園に在籍する4歳児(年少)を対象に実施したところ、担任用757名分、保護者用457名分(回収率60.4%)の回答があった。現在、観察対象とすべき子どもを特定し、また保育場面の観察を実施している。また,フォローアップ,支援プログラム開発のための談話アセスメント、行動アセスメント等の予備的研究を行った。
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