研究課題
本年度は、第一にAPEC加盟国のHACCP導入の現状について広範な情報収集を行った。これより各国におけるHACCP原理に基づいた食品安全制度の特徴を解明することができる。また、制度枠組みの中で行動する食品安全の監督機関、食品製造業者、食品流通業者等の取り組みを分析することより、制度の成果を評価することができる。APECはアメリカ地域、オセアニア地域、アジア地域で構成されているが、今後APEC加盟国間での食品貿易量は増大することが予想される。特に国家間で輸出入が決定される際には、経済的なコストのみならず、どの程度食品安全を確保しているかということが重要な判断基準である。得られた情報は各国の食品安全管理の状況を把握するために極めて有用である。第二はEUにおける畜産副産物の利用方法にっいて、 EU委員会、畜産副産物の処理加工業者であるレンダリング業者の現地調査を踏まえて、目本との差異を明らかにした。現在日本においては牛のBSE感染の原因とされる肉骨粉等動物性タンパク質の飼料原料、肥料原料としての利用が規制されることになり、それらへの販売ができなくなったレンダリング業者は経営的に厳しい状況に置かれるとともに、社会的にも生物資源由来の循環が閉ざされた状況にある。EUではリスクに応じて畜産副産物を3つに分類し(リスクの高いものからカテゴリーI、カテゴリーII、カテゴリーIII)、カテゴリー1、カテゴリーII、カテゴリーIII材料であっても加熱・加圧等の適切な処理後にバイオエネルギー(ボイラー・バイオディーゼル燃料、バイオガスプラント材料)としての利用、また、カテゴリーII、カテゴリーIIIについては牧草地以外の家畜がアクセスずることのない土地への肥料・土壌改良材原料としての利用が、科学的評価にもとづきなされており、日本と比べて畜産副産物の利用における規制が緩和され、用途が拡大されていることを明らかにした。
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野菜情報 2007.3
ページ: 20-30
畜産の情報,国内編 205
ページ: 4-15