| 研究課題/領域番号 |
17208020
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
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| 研究分担者 |
新山 陽子 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10172610)
中島 紀一 茨城大学, 農学部, 教授 (50015848)
松田 友義 千葉大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (70159151)
中島 康博 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (50202213)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (70125384)
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| キーワード | 情報の非対称性 / 食品の安全・安心システム / 食品認証制度 / 韓米FTA / HACCP / トレーサビリティー |
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| 研究概要 |
本年度は、中国と韓国における食品の安全、安心システムを重点的に解明することを計画し実施した。得られた主な成果は以下の通りである。
中国の食品認証制度(緑色、無公害)について消費者アンケートを行なった。その結果、緑色と無公害はそれぞれ、認知率(86%、49%)、購買経験率(83%、45%)であり、2つの指標が先行研究の結果(緑色)と共通した。しかし、「理解した上での継続的購買」という新たな指標を計測したところでは、38%と24%に落ちた。認証制度の有効性を数量的に評価する際の「理解した上での継続的購買」という指標に着目し、認知率と購買経験の水準の解明のみでは、高品質財と低品質財の品質差について理解できていない消費者が含まれているため、認証による高品質財の市場化という本来の目的に沿って評価する上では、不十分であることを解明した。
韓国では、韓米FTA締結下において、自由化が進展し国内農畜産業の中でも影響が大きいといわれる畜産分野において、競争力を高めるための対策(15年プロジェクト)として、外国産との差別化および流通改善のために、消費者の確実な信頼を確保することを目標とし、偽造販売の防止、危害要素の遮断、消費地流通を改善する戦略を打ち出している。具体的には、レストラン原産地表示制度拡大(保健福祉部と協議)、2008年度からすべての韓牛肉に対しトレーサビリティー全面適用、飼育から販売までHACCP適用、ブランド肉タウン造成、系統及びブランド出荷拡大の計画があることを解明した。
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